偽論文をもとにしたフェイクニュースがユーザーによる投稿が可能なサイトに紛れ込んでいる

現地ジャーナリストやアナリストに偽装した執筆者による記事や論文を情報源として作られたフェイクニュースが、ユーザー投稿可能なニュースサイトなどに紛れ込んでいることを、セキュリティ会社・FireEyeが指摘しています。

'Ghostwriter' Influence Campaign: Unknown Actors Leverage Website Compromises and Fabricated Content to Push Narratives Aligned With Russian Security Interests | FireEye Inc
https://www.fireeye.com/blog/threat-research/2020/07/ghostwriter-influence-campaign.html

FireEyeはこの作戦を「Ghostwriter」と呼称しています。「Ghostwriter」は、主にリトアニア、ラトビア、ポーランドを対象として、NATO(北大西洋条約機構)の存在に批判的な意見を発信しています。

FireEyeによると、ユーザー投稿コンテンツが掲載されるニュースサイトのOpEdNews.comやBalticWord.com、親ロシア情報サイト・TheDuran.comなどに、現地ジャーナリストやアナリストを装った偽装執筆者14人による記事や論文を一次資料としたフェイクニュースが掲載されたのを確認していて、これが「Ghostwriter」作戦の一環であるとみられています。

「Ghostwriter」作戦で展開されているフェイクニュースの特徴は、ロシアの安全保障上の利益に沿ったものだということ。主に在欧米軍とNATO軍が現地住民にとって危険な存在だということをアピールし、不信感をあおっており、たとえば「ヨーロッパで新型コロナウイルスが広まったのは、アメリカ軍とNATO軍の関与によるもの」といったニュースが展開されています。当然ですが、このニュースの根拠になっているのは偽の情報であり、実際にアメリカ軍やNATO軍による影響が確認されているわけではありません。

この作戦の背後には、比較的十分な資金力を有し、他のサイバー攻撃にも関与しているグループがいると推測されています。