Googleがオフィス勤務を再開した結果コロナ新規感染者が急増してしまう

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って日本を含む世界中の企業で在宅勤務への移行が進みました。しかし、AppleやGoogleなどの大手テクノロジー企業では在宅勤務による業務効率低下が問題視され、従業員をオフィスに戻す動きが活発化しています。この状況の中、Google社内では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、従業員の間で不満が高まっていることが報じられています。

Google employees frustrated after office Covid outbreaks
https://www.cnbc.com/2022/08/26/google-employees-frustrated-after-office-covid-outbreaks.html

Googleは新型コロナウイルスの感染拡大対策として、2020年1月に中国のオフィスを閉鎖し、同年3月には北米の全従業員に対して在宅勤務を要請しました。その後、変異株の流行状況を加味して在宅勤務要請は2022年まで続きましたが、2022年4月にはほとんどの従業員に対して週に3日以上の出社を求める決定が下されました。

しかし、Google社内では出社の義務化以降に新型コロナウイルスの新規感染者が急増したとのこと。ロサンゼルスの保健局がまとめた2022年8月25日の新規感染者数を確認すると、Googleの2カ所の社屋では合計307人の新規感染者が確認されていることが分かります。

オフィス勤務を再開した直後に新規感染者が増加したことを受けて、Google社内の画像共有サービス「Memegen」には新規感染通知が多すぎる現状をネタにした画像が大量に投稿されているとのこと。また、Googleでは2022年4月のオフィス勤務再開後に歌手のリゾ氏を招いてオフィス復帰祝賀会が開催されていましたが、Googleの従業員は「祝賀イベントの後に感染通知が急増しました」とコメントしています。

また、Googleは2021年11月に従業員に対して「新型コロナワクチン未接種ならば解雇する」という旨を通達したことが報じられており、ワクチン未接種者に対して厳しい措置を講じていることが明らかになっていました。

Googleが「ワクチン未接種ならば解雇する」と従業員に通達中 - GIGAZINE

2022年2月にはワクチン接種に関する条件が緩和されたものの、オフィスに出社する従業員に対しては引き続きワクチンの接種を受けることが義務付けられています。このため、一部の従業員は「ワクチン接種を受けた社員しかいないはずのオフィスで感染が拡大している」と主張してワクチン接種義務を取り下げるように要求しているとのこと。なお、CNBCは「ワクチンは重症化を緩和する効果を引き続き発揮しています」と述べ、新型コロナワクチンの効果を強調しています。

新型コロナウイルス感染症とオフィス勤務再開に関する問題は、Google以外の企業でも顕在化しています。例えば、2022年5月には、Appleの機械学習研究チームでディレクターを務めていたイアン・グッドフェロー氏が週に2日以上のオフィス勤務を求められたことを理由にAppleを退社したことが報じられています。

「リモートワークの解除」が原因でAppleの機械学習研究のトップが辞任か - GIGAZINE

by Shinya Suzuki