台湾が中国の無人ドローンの「排除」を宣言

アメリカのナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に台湾統一を図る中国が強い反発姿勢を見せるなか、台湾の軍事施設周辺に無人航空機(ドローン)が侵入する事件が発生しました。中華民国(台湾)国軍はこのことを問題視し、今後は「排除」を含む必要な対抗措置を講じると発表しました。

中華民國國防部-全球資訊網-新聞稿
https://www.mnd.gov.tw/Publish.aspx?p=80292

Taiwan to start shooting down Chinese drones | Taiwan News | 2022-08-29 17:37:00
https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4641134

无人机飞临小金门营区上空拍摄金防部称不排除加以击落

2022年8月28日、台湾の国防省にあたる中華民国国防部が福建省烈嶼(リエユー)地域で正体不明のドローンを発見しました。国軍は標準的な防衛手順に従って信号弾を発射して警告し、監視と厳戒態勢を維持したと報告していますが、後にドローンは民間のものであったことが判明しています。

当該地域を管轄する金門防衛司令部は「国軍が両岸情勢に直面するにあたり、慎重な考え方と、戦争を起こさない、紛争をエスカレートさせないという基本原則を採用している」と指摘しつつも、地域の安全と安定を妨害し、挑発行為を繰り返す中国共産党勢力が国防および航空安全にとって大きな脅威となっているため、今後は排除など必要な対抗措置を講じることを明らかにしました。

烈嶼は中国・廈門(アモイ)からわずか5kmしか離れていない島で、2022年8月初旬のペロシ下院議長訪台から数えても、23回ものドローンによる侵入を受けているとのこと。ドローンの中には民間人が操作しているものもあり、ドローンが撮影した映像が中国のソーシャルサイトであるWeiboに投稿されて拡散されるなどの被害も見られています。

2022年8月24日、中華民国国軍は基地と航空の安全性と防衛能力を向上させるために、2023年に無人機防御システムを導入することを明らかにしました。台湾メディアの自由時報によると、軍は2022年から2026年にかけて43億台湾ドル(約196億円)を費やし、台湾全土の45施設に防御システムを配備する予定だとのことです。