イギリス企業100社が「週4日勤務かつ減給なし」の労働条件を導入、「私たちは働くために生きているのではない」と推進派

現代社会で一般的な「1日8時間を週5日、合計40時間」という働き方は、産業革命が起きた19世紀のイギリスの労働体制が先駆けだと言われています。そんなイギリスの企業100社が週4日勤務を導入するキャンペーンに署名し、給料の引き下げなしの週4日32時間勤務の働き方を導入することに同意しました。

A hundred UK companies sign up for four-day week with no loss of pay | Work-life balance | The Guardian
https://www.theguardian.com/business/2022/nov/27/a-hundred-uk-companies-sign-up-for-four-day-week-with-no-loss-of-pay

今回週4日勤務を導入した企業は、従業員が合計2600人でイギリスの労働人口全体からすればごく一部ですが、より大きな社会変革の先駆けになることが期待されています。

キャンペーンを主導したイギリスの非営利団体「4 Day Week Campaign」は公式サイトで「週5日、9時から5時という働き方は時代遅れでもはや理にかなっていません。私たちは100年前に週末を発明しましたが、労働時間のアップデートは長年の悲願でした。これにより、私たちは働くために生きるのではなく、生きるために働く社会を実現することができるのです」と訴えました。

キャンペーンに署名した100社の中には、従業員数が約450人で業界大手の広告ネットワーク企業であるAwinがあります。Awinのアダム・ロスCEOは「週4日勤務の採用は、会社の歴史の中で最も改革的な取り組みの1つです。導入してからの1年半の間に従業員の健康と幸福度が飛躍的に向上しただけでなく、顧客サービスや顧客との関係、人材確保の面でも恩恵がありました」と語りました。

4 Day Week Campaignは以前にもケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ボストンカレッジ、シンクタンクのAutonomyと共同で、約3300人を雇用する70社近くの企業に週4日勤務を導入するパイロットスキームを展開しています。

2022年9月に行われた中間調査では、キャンペーンに参加した企業の88％が「週4日勤務がうまく機能している」と回答しました。また、対象企業の95％は、導入してから生産性は変わらないか、むしろ向上していると答えています。

キャンペーンのディレクターであるジョー・ライル氏は、「多くの企業にはインフレ率に対応する10％の賃上げをする余裕がないため、代替案として給料据え置きの週4日勤務が検討されているというケースが増え始めています」と述べて、企業が不況の長期化に備える中で週4日勤務を導入する機運が高まっているとの見方を示しました。

週4日勤務を導入している企業の多くはテクノロジー、イベント、マーケティングを始めとするサービス業界の企業です。しかし、4 Day Week Campaignによると、近年は製造業や建設業の雇用主もキャンペーンに参加するようになってきているとのこと。また、「週休3日制にまつわる議論は、週休2日制を定着させることになった19世紀の議論との類似点が多くあります」と指摘する専門家もいます。