ディズニー・Amazon・Appleなどを支えるアウトソーシング企業「Arise」は44日間無給で研修を受けさせる超ブラック企業とのレポート

各企業から外部委託を受けてカスタマーサービスを提供するArise Virtual Solutions(Arise)が従業員を不当に扱っているとして、ニュースサイトのProPublicaが調査報告を行いました。

Meet the Customer Service Reps for Disney and Airbnb Who Have to Pay to Talk to You — ProPublica
https://www.propublica.org/article/meet-the-customer-service-reps-for-disney-and-airbnb-who-have-to-pay-to-talk-to-you

AriseはAirbnbやディズニー、Amazon、Appleなどを顧客とし、各企業に適したカスタマーサービスを提供しています。Ariseで働く従業員のほとんどは正社員という扱いではなく個人事業主として業務を担う業務委託契約という形ですが、従業員への扱いは適切ではないとProPublicaは指摘します。

Ariseは従業員に対する教育費用や給料を適切に支払わず、かつては連邦法に違反したとする訴訟に直面して敗訴したこともあります。ProPublicaが仲裁審理の記録や財務諸表を調査し、Ariseで働く数十人の現役および元従業員にインタビューを行ったところ、Ariseの従業員に対する不適切な慣行は訴訟を経てもなお変わっていないそうです。

ある従業員によると、Ariseで働くための機材や教育費用はすべて個人負担ということが言い渡され、教育期間中は44日間も無給で受講しなければならなかったとのこと。講習費用も場合によっては合計10万円以上支払わなければならないこともあり、そういった費用を差し引くと給料が最低賃金を下回ることもまれではないそうです。

Ariseはリモートワーク体制を敷いて「時間にとらわれない自由な働き方を目指せる」とアピールしていますが、実際には拘束時間が長く、個人事業主という扱いのため残業代が支払われることもないそうです。さらに各種カスタマーサービスには厳しい監視体制が敷かれており、例えば「口調が丁寧か」「適切な場合に謝罪したか」「共感を生む言葉を使ったか」などさまざまな項目が設けられ、採点されるといいます。

また、通話時間や折り返し電話の回数なども細かく記録され、全25項目の条件のうち1つでも満たされないとクビになる可能性があるなど、仕事そのものも非常に厳しいものになっているとのこと。

AriseのCEOはかつて「Ariseの最大のメリットは勤務時間から無駄を絞り出すことにあり、昼食代、休憩代、研修費を除外するAriseは従来のコールセンターより最大30％もコストが安い」と発言したことがあります。従業員による数々の訴訟を受けているAriseですが、不正行為があるという主張は否定し続け、あくまで各訴訟に和解金を支払うのみにとどめているとのこと。体制は依然として変化することはなく、ProPublicaは「Ariseは在宅勤務の顧客サービスという秘密の世界で、労働者を犠牲にすることで大企業のコスト削減を助けているのです」と指摘しました。