アメリカ上院議員が「UFO告発者は1人ではない」と語る、地球外起源テクノロジーの扱いを定める新法も

アメリカ上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長が、UFOに関する内部告発者が複数いることを明らかにしました。これは、アメリカの議会が地球外の技術の扱いについて真剣に議論していることの証左であると、アメリカの政治専門紙・The Hillが主張しました。

Congress doubles down on explosive claims of illegal UFO retrieval programs | The Hill
https://thehill.com/opinion/technology/4067865-congress-doubles-down-on-explosive-claims-of-illegal-ufo-retrieval-programs/

2023年6月、国防総省元職員のデビッド・グルーシュ氏が、アメリカ政府は人間ではないものを起源とする技術を保有していると告発しました。

「アメリカは人ならざるものを起源とする乗り物を保有している」と国防総省元職員が主張 - GIGAZINE

アメリカのテレビネットワーク・NewsNationの独占インタビューの中で内部告発について尋ねられたルビオ氏は、「政府内で非常に高い権限を持つ複数の高官が、これまで上院情報委員会が扱ってきた領域を超えて、UFOに関連した直接の主張を共有するために名乗り出ています」と述べて、告発者がグルーシュ氏だけではないことをほのめかしました。

The Hillによると、ルビオ氏のこの発言の背景には、2023年6月に上院で承認された法案であるIntelligence Authorization Act for Fiscal Year 2024(2024会計年度外国諜報活動偵察法)があるとのこと。この法案には、政府が未確認異常現象(UAP)と遭遇した場合や、それに関連して回収された正体不明の乗り物や物体を検査したり、リバースエンジニアリングしたりする試みへの対応が規定されており、条文には「地球外またはエキゾチックな起源を持つ未確認異常現象の資料」との文言もあります。

実は、アメリカの議会がUFO回収プロジェクトやリバースエンジニアリング計画の存在につながる議論をしたのは、これが初めてではありません。2022年12月にジョー・バイデン大統領が署名した2023 National Defense Authorization Act(2023年国防権限法)には、「物質回収、物質分析、リバースエンジニアリングおよび研究開発」に従事し、極秘のUFOプログラムについて知る内部告発者を強固に保護する規定が盛り込まれていました。

今回の法案はそこからさらに踏み込んだもので、もし法案が原案通りに成立すれば、回収されたUFOを分析したりリバースエンジニアリングしたりする秘密プロジェクトのうち、議会に報告されていないものは即座に資金提供が途絶されることになります。また、この法律ではさらに、「人ならざるもの」由来の乗り物やそのリバースエンジニアリングの知識を持つ個人を法的に追及することが禁じられており、その代わりそのような個人は法律制定から半年以内に、保有する該当資料の目録を提出することが義務づけられています。

The Hillによると、こうした規定はアメリカの議会が「『地球外またはエキゾチックな起源』を持つ乗り物は、不法に隠されることなく幅広い科学的、産業的分析に供されなくてはならない」と考えていることを意味しているとのこと。そして、これは取りも直さず「人ならざるものの高度な技術を理解するために必要な科学的分析が、異常な秘匿によって妨害されている」という前述の告発を裏付けるものであると、The Hillは指摘しました。