Googleが2023年だけで55億件以上の広告と1270万件以上の広告主アカウントをポリシー違反でブロック・削除したと発表

Googleが、2023年におけるGoogle広告の安全性に関するレポートを発表しました。

Our 2023 Ads Safety Report
https://blog.google/products/ads-commerce/google-ads-safety-report-2023/

Googleは、2023年に55億件以上の広告をブロックまたは削除し、1270万件の広告主アカウントを停止したと報告しています。また、性的に露骨なコンテンツや危険な製品など、ポリシーに違反する公開ページやサイト21億件以上で広告の掲載をブロックあるいは制限し、39万5000件以上の公開サイトに対して措置を講じたそうです。

Google広告は、2023年には以下の3つに注力したと述べています。

◆1：生成AIによる取り締まり強化
Googleは、以前から機械学習を使用して広告ポリシーを適用してきたとのこと。近年登場した大規模言語モデル(LLM)はコンテンツを高速かつ大量に確認・解釈でき、コンテンツ内の重要なニュアンスもとらえることができます。そのため、たとえば「金融サービスの新しい傾向を学習し、それらの傾向を悪用する悪質な広告主のパターンを特定する」といったような活用方法で広告の取り締まりを強化してきたとGoogleは述べています。

◆2：詐欺を防止するための取り組み
Googleはオンライン上の詐欺や不正行為を取り締まるため、「制限付き広告配信」を導入し、実績のない広告主の広告掲載とその影響力を制限したと述べています。また、ディープフェイクを使って著名人の肖像を利用した詐欺広告についても、専門チームを結成して対応したとのこと。上記のように生成AIを使って悪質な広告主を取り締まったほか、不正確な表現に関するポリシーを更新し、問題のある広告主のアカウントを迅速に停止したそうです。

Googleは2023年に、2億650万件の広告を不正確な表現に関するポリシー違反でブロックあるいは削除したとのこと。また、金融サービスポリシー違反では2億7340万件、広告ネットワークの乱用に関するポリシー違反では10億件以上の広告をブロックあるいは削除したそうです。

◆3：政治広告に関する取り組み
Googleは、政治広告は候補者や政党にとって認知度を高めて情報を共有し、有権者とつながることが可能な広告であり、民主主義の選挙において重要な役割を果たしていると述べています。

そして、Googleは「選挙広告主に対する身元確認と透明性要件の設定」「選挙広告のターゲッティングに関する制限」「選挙広告主の開示義務化と透明性レポートの公開」「AIで生成されたコンテンツなどの新しい開示要件の導入」「明らかに誤った主張を宣伝する広告に対するポリシーの施行」といった取り組みを行ったとのこと。2023年では、新しい選挙広告主が5000アカウント以上増えた一方で、730万件以上の選挙広告が取り締まりによって削除されたそうです。

Googleは「2024年に何が待ち受けているのかはわかりませんが、ポリシー・検出・施行に注力することで、この先のあらゆる課題に備えることができると私たちは確信しています」とコメントしました。