中国･不動産デベロッパー発｢新興EV｣の野心 ｢恒大汽車｣にテンセント､ディディなどが出資

新興EVメーカーの恒大汽車は6モデルの新型車を一挙に発表、2021年から市場に投入する計画だ（写真は親会社の中国恒大集団のウェブサイトより）

中国の新興EV（電気自動車）メーカーの中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は、9月15日、第三者割当増資と発行済み株式の譲渡の組み合わせで40億香港ドル（約546億円）を調達すると発表した。

出資の引き受け先には中国のネットサービス大手の騰訊（テンセント）、配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）、投資会社の雲鋒基金、アメリカのベンチャー・キャピタル大手のセコイア・キャピタルなどの著名企業が名を連ねる。恒大汽車は調達した資金を経営全般に用いるとしている。

恒大汽車の親会社は不動産デベロッパー大手の中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）で、発行済み株式の74.99％を保有している。今回の資金調達では、恒大集団が1株当たり22.65香港ドル（約309円）で最大1億7600万株、金額にして39億8500万香港ドル（約544億円）相当を譲渡する予定だ。その結果、恒大集団の持ち株比率は72.95％に低下するが、筆頭株主の地位は揺らがない。

10～15年以内に年産能力500万台目指す

数ある中国の新興EVメーカーのなかでも、恒大汽車の成り立ちは異色だ。その前身は恒大集団の傘下で病院や老人ホームなどの経営を手がけていた恒大健康産業集団（恒大健康）で、香港証券取引所の上場企業である。

恒大集団は2018年から、恒大健康を通じて自動車事業に参入するための布石を打ち始めた。翌2019年には電池、モーター、車体などEV製造に欠かせないキーコンポーネントの生産会社を一挙に買収。そして2020年9月1日、恒大健康の社名を恒大汽車に変更した。

それに先立つ8月3日、恒大汽車は同時に6モデルの新型車を発表。2021年から続々と市場に投入する計画だという。また、同社は中国内外に10カ所の完成車工場を建設し、10～15年以内に年間生産能力500万台を実現することを目指している。

本記事は「財新」の提供記事です

非常に野心的なもくろみだが、これは長期にわたって莫大な投資が必要であること意味する。恒大汽車は2020年1～6月期に24億6000万元（約382億円）の純損失を計上。同社はその理由として、自動車事業の先行投資の増加を挙げた。今回の資金調達で戦略投資家の呼び込みに成功したことで、将来の資金不足のリスクは幾分緩和されたとは言えそうだ。

（財新記者：劉雨錕）
※原文の配信は9月15日