日本でも台頭｢Qコマース｣1時間で商品届く仕組み 在庫の持ち方によって2種類に分けられる
「タイパ」を重視する若い世代ほどQコマースとの親和性が高いという（写真：すとらいぷ／PIXTA）
「2024年問題」により、近年、何かと注目を集める「物流」。これまで「物流は『コスト』であり、最小化することに尽きる」と考える人が多かったが、現実はそうではないという。物流が「プロフィット＝利益」を生むものだと考える会社は、競争に強いだけでなく、大きく成長するポテンシャルがあるーーそう指摘するイー・ロジット取締役会長兼チーフコンサルタントの角井亮一氏が「戦略物流」という考え方について解説します。
※本稿は、角井亮一氏の新著『顧客をつかむ戦略物流 なぜあの企業が選ばれ、利益を上げているのか？』から一部抜粋・再構成しています。
コロナ禍で一気に身近となったQコマース
コロナ禍での行動制限のもと、身近なサービスとして、新たに注目を集めたのが、ECからの注文後、15分から1時間程度で商品を届ける、「Qコマース（Quick Commerce）」です。
大きく分けて、IT系のスタートアップ企業が自前のEC専用の店舗（ダークストア）により運営するものと、フードデリバリーサービスを提供する企業がスーパーマーケットやドラッグストアとの協業により運営するものとがあります。
コロナ初期には、大都市圏を中心にサービスエリアが展開されていましたが、コロナが落ち着きを見せると、日常の買い物が不便な地域でのサービス提供も増えてきました。
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