新型コロナウイルスの感染者が2020年1月に初めて公式に確認されて以来、感染の急拡大に見舞われた韓国。2月終盤から3月頭には1日の新規感染者数が1,000人を超えていたが、それも4月頭には100人を下回った。そしていま、街は落ち着きを取り戻しつつある。
韓国では4月15日に総選挙も実施されている。限られた投票時間内に、投票所1カ所あたり約3,000人が訪れると予想されていたことから、投票の実施については韓国国内でも健康への懸念の声が上がっていた。
だが当局は、無症状だが自己隔離を求められている有権者の投票を事前申請式とし、移動経路および投票時間をほかの有権者と分けるなどの対策をとったうえで、選挙を敢行した（症状のある感染者には郵便投票も認められた）。
選挙後、新型コロナウイルスの潜伏期間とされる2週間がようやく過ぎたところだが、4月20日から現在まで韓国の新規感染者数は10人前後の低水準を維持している。
VIDEO BY WIRED KOREA
MERSの教訓による独自政策
韓国の感染拡大抑制の鍵となったと言われているのが、徹底的な検査の実施だ。
2015年の中東呼吸器症候群（MERS）で検査が追い付かなかった苦い経験をもつ韓国には、感染症拡大の緊急時に民間企業が開発した検査キットを迅速に承認したり、政府の疾病管理本部が認めた民間セクターに感染症検査の許可を与えたりするための制度などが事前に整っていた。
こうした備えもあり、2月上旬には1日3,000件程度だった検査能力は、3月中旬には1万8,000件にまで引き上げられたという。
このほか韓国では、MERSの流行をきっかけに成立した「感染症対策法」の下、クレジットカードの利用履歴や防犯カメラの記録、スマートフォンの位置情報などから感染者の行動履歴を割り出し、ウェブサイトやアプリで公開するという施策も展開されている。
関連記事： 感染拡大を防ぐには、位置情報による“監視”も許される？ 新型コロナウイルス対策の有効性と倫理
感染者数減も、警戒を続ける当局
こうした独自の施策により、韓国の新規感染者数はいまのところ低水準だ。
4月上旬に『WIRED』韓国版が撮影した動画では、春の過ごしやすい気候のなか、カップルや家族連れなどが散歩やサイクリング、日光浴を楽しんでいる様子が映っている（言うまでもないが、緊急事態宣言下の日本ではいまも外出の自粛が強く求められている）。
だが、新規感染者数が10人前後となったいまも、韓国の当局は警戒を解いてはいない。
韓国防疫当局は4月24日、生活の正常化に向けた今後2年間のガイドラインの草案を発表した。そのなかには、手洗いやソーシャル・ディスタンシング、マスク着用の継続のほか、業務、日常、余暇など31の分野における注意事項が盛り込まれている
韓国では、人々の生活にゆっくりと落ち着きが取り戻されつつある。だが、それは決して、コロナ禍の前とまったく同じ生活が戻っているという意味ではないのだ。
世界でいま起きていること：
- ドイツ：ロックダウンから1カ月。ベルリンの取り組み事例から「文化を守る」を考える
- イタリア：かくして新型コロナウイルスに飲み込まれ、あっという間に“医療崩壊”に陥った
- イタリア：新型コロナウイルスで一変した暮らしは、ほかの国の“少し先の未来”を暗示している
- 米国：新型コロナウイルスと闘う医療現場は、どれだけ危険な状態なのか？ ERの医師が語った（動画あり）
- 米国：どの患者を“助けない”べきなのか？ 医師たちが取り組む「命の選別」
- 米国：新型コロナウイルスは、レストランのあり方まで一変させる：ポートランドのシェフたちの挑戦
- 米国：自己隔離するための「いるべき家」がない人たち
- 新型コロナウイルスによる世界的な危機を、フォトジャーナリストはいかに伝えているのか最新情報は公式Twitterをフォロー
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界をどう変えるのか？ いま知っておくべきこと、研究開発のいま、社会や経済への影響など、『WIRED』ならではの切り口から最新情報をお届けする。
TEXT BY WIRED STAFF