新型コロナウイルスの影響が世界中が広がるなか、米国では外出禁止令がいくつかの“利益”をもたらしている。少なくともクルマの運転に関しての話だ。
データ分析会社のArityによると、クルマを運転する米国人の走行距離が、通常の同じ時期と比べて半減している。その結果、大気汚染が改善したことに加えて交通事故が減少し、人命が救われたうえにコストの削減にもつながっているのだ。
カリフォルニア州を例に挙げると、削減できたコストの額は1日当たり4,000万ドル（約42億6,000万円）に達している。外出禁止が本格化した3月以降では、すでに10億ドル（約1,060億円）をはるかに超えるコスト削減につながったという。
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自動車事故だけで全米に年間8兆円の損失
この数字は、カリフォルニア大学デーヴィス校の研究者らによる新たな研究で示されたものだ。交通事故の経済波及効果を考慮すれば、決して驚くべき数字ではない。
けがや死亡による医療費や生産性の低下を考慮すると、自動車事故は米国経済に2017年だけで750億ドル（約8兆円）以上もの損失を与えている。物的損害や緊急対応要員、保険費用、渋滞、そして不可避の裁判費用なども加えると、その額はさらに増大する。
総計が明らかになっている直近の年である2010年では、交通事故による損失額は全米で2,420億ドル（約25兆8,000億円）にも達する。このうちカリフォルニア州だけで、200億ドル（約2兆1,300億円）を占める。
とはいえ、この金額でさえ、新型コロナウイルスによる経済損失に比べるとわずかと言える。パンデミック（世界的大流行）によって2,600万人の米国人が失業し、2兆ドル（約213兆円）の経済対策も数週間で枯渇してしまっているからだ。それでも、カリフォルニア州だけで1日当たり4,000万ドルにもなるコスト削減は、少なくとも2つの理由から検証に値する。
高速道路の交通量は半分以下に
まず、自家用車への大きな依存にかかわるコストを浮き彫りにしている。これはしばしば見逃されがちではあるが、米国では約86パーセントの人がマイカー通勤だ。そして運転することによって、けがや死亡、あるいは面倒なことにつながる交通事故のリスクは、小さいながら存在する。非営利団体の全米安全評議会によると、乗客1人に対する移動距離で考えると、バスや電車で移動することでリスクは10分の1以下になるという。
次に、パンデミックを制御するための新たな政府戦略である外出禁止令によって、コスト削減が実現していることだ。「政策がどのように機能しているのかを可能な限り迅速に理解することが重要です。そうすれば、いい影響を高め、悪影響を減らすことができます」と、フレイザー・シリングは言う。シリングはカリフォルニア大学デーヴィス校道路エコロジーセンターの共同ディレクターで、今回の研究レポートの執筆者である。「急ごしらえの政策の影響を調査する必要があります」
シリングは、カリフォルニア州で外出禁止令が発令された数日後の3月22日から3週間強にわたり、州内の高速道路を調査した。その結果によると、2019年の同時期と比べて、これらの高速道路の交通量は55パーセントほど減少している。通行車両の平均速度は時速約4マイル（同約6km）上昇し、1日あたりの交通事故は1,000件から約500件に減少した。死亡者や負傷者の人数は2019年同時期の448人から237人になった。
この数字はシリングがサクラメント地域の4つの病院からデータを取得し、追跡している。これらの病院では、乗用車やバイクによる事故を原因とする負傷は38パーセント減少し、歩行者や自転車に乗っている人のけがは46パーセント減となっている。
Arityの全国データでも同様の結果が見られる。2,300万人のドライヴァーからの情報に基づいたレポートによると、50パーセント以上の走行距離の減少が報告されている。60パーセント以上という最大の減少が見られたのは、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ミシガン州だった。地方の州では変化が小さく、アーカンソー州、アイダホ州、ケンタッキー州、ユタ州、ワイオミング州では、減少率は45パーセント未満となっている。
一般道の利用は増えている？
安全になったカリフォルニア州の道路によって実現したコスト削減を計算するために、シリングは米連邦道路管理局の計算式を利用した。これは、物的損害、労働時間の喪失、保険請求、人命の金銭的価値などを考慮している。現在の経済の激変が数式の根底にある仮定にどのように影響を与えるのか明確にわかっていないことから、結果は大まかな推定である。
例えば、現在は運転して通勤する人が少なくなったことで、渋滞によるコストは通常より低下している。しかし、カリフォルニア州は生活費が高いので、全国平均よりコストが高くなる可能性がある。「もちろん解釈の余地はあります」とシリングは言う。彼は実際のコスト削減額がより重要であると考えている。「これは最低限の数値なのです」
カリフォルニア州は大部分の州よりも注意深く渋滞を追跡している。しかし、それでも現在運転を続けているのはどのような人か、行き先はどこなのかはデータから読み取れない。
シリングの研究は高速道路を中心としており、主要な一般道を一部カヴァーするカリフォルニア・ハイウェイ・パトロールからのデータに基づいている。そこで、一般道を運転する人の数はどうなったのかという疑問が生じる。
おそらく、通常より多く運転している人もいるだろう。公共交通機関を避けて仕事を続けることができ、渋滞の心配がないからだ。また、食料品などの宅配が急増していることも、一般道での車が増える要因となっている。
外出禁止が緩和されるとどうなる？
さらに大きな問題がふたつある。それは外出禁止令が緩和または解除されるとどうなるか、そして人々が運転を始めると現在の大気の改善とコスト削減というメリットが帳消しになってしまうのかであると、アレクサンドル・バイエンは指摘する。バイエンは、カリフォルニア大学バークレー校で交通研究所のディレクターを務めている。
カリフォルニア州のガソリンの平均価格は、1年前の1ガロン（約3.8リットル）当たり4.04ドル（約430円）と比べて、現在は2.77ドル（約295円）である。全国的に見ると、1ガロン当たり2ドルもかからない。
外出禁止令が緩和または解除されれば、数週間は外出を控えていた人々が動き始める。バスや地下鉄で人との間隔を開けて乗車することが難しければ、運転するという選択肢がある人は、おそらく公共交通機関を避けるだろう。
ベイエリアで実施されているカジュアル・カープールのような相乗りの仕組みは数カ月にわたって人気がなくなるだろうと、バイエンは指摘する。誰もが他人との濃厚接触を避けようとするからだ。「難しいのは経済活動の再開なのです」
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TEXT BY ALEX DAVIES