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過剰生産・過剰消費を見直し、シェアリングエコノミーによる新たな経済の活性化を推進すべく、シェアリングエコノミー協会が毎年主催しているイヴェント「SHARE SUMMIT 2020」。5回目となった2020年は「分断を乗り越えて、共生による持続可能な社会を創る」をテーマに、11月にオンラインで開催された。
イヴェントは平井卓也デジタル改革担当大臣によるオープニングスピーチで幕を開け、2021年9月にスタートさせるデジタル庁や、大平正芳元総理の「田園都市国家構想」に関する内容が語られた。
1980年にまとめられた「田園都市国家構想」では、都市部にある良質な情報や地方の豊かな自然や歴史、伝統や文化、そして潤いのある人間関係を融合させて、それぞれの地域をサステナブルに発展させていくことを目指していた。当時はあまり理解されなかったものの、いまはデジタル技術によって実現可能になったことも多いという。
一方で、デジタル化が進めば進むほど潤いのある人間関係が大切になる。今後ますます“所有から利用へ”といったムーヴメントが加速するにあたり、人間中心のデジタル社会をいかにつくるかということについて、平井大臣は「デジタル庁をシンボリックな存在にしつつ、デジタル社会を引っ張っていきたい」と強く語った。
潤いのある人間関係とは、各々が幸せであることで成り立つのかもしれない。そこで、シェアリングエコノミー協会の事務局長である石山アンジュがモデレーターを務めた「シェアという思想〜ポストコロナの豊かさを再定義する〜」のセッションを紹介する。豊かさや幸せについてあらゆる角度から突き詰められた本セッションには、独立研究者で著作家の山口周や予防医学研究者の石川善樹、『WIRED』日本版編集長の松島倫明がスピーカーとして登場した。
「生の充実」というフェーズへ
石川はここ数年、趣味で「まんが日本昔ばなし」を見ているという。そして、そこに描かれる昔の人たちの幸せとは、「お腹いっぱい食べて、お風呂が温かくて、布団がほかほかしていること」だったと指摘する。当時と比較すると、現代は日本昔ばなしでいう「長者」のような豊かな生活ではないかと言い、豊かさを再認識するには普段の生活とは異なる部分に意識をもっていく必要があると語った。
これまで実現できなかった物ごとに注目して豊かさを認識することの重要性に同意を示しつつ、石山は企業などで働いていると「さらに高みを目指す」という思考を植え付けられやすいのではないかと指摘する。
山口も、原理的には“敗者になるゲーム”をしがちであることを問題視する。例えば、会社のポジション競争であれば、社長以外は“全員負け”ということになる。そして、社長はほかの会社の株価や規模と比較するわけだが、どこかで必ず負ける状況からは抜けられず、その脅迫からいかに逃れるかが大切だと語った。一方で、さらなる高みを目指すことに喜びを見出す人がつくる成功や幸福のモデルに、別の思考をもった人々が巻き込まれている状況に懸念を示した。
これに対して石山が、経済が不安定な状況で多くの経営者が悩んでいそうだと続けると、山口は「歴史的に見ると、ビジネスはその“使命”を終えているのではないか」とコメントした。
というのも、第一次産業革命のころは“安全で快適に住むための社会基盤”をつくることが人類の使命だった。そして、松下幸之助を筆頭に物質的な貧を無くす取り組みをした結果、ほとんどの世帯で洗濯機や冷蔵庫が備えられたと指摘する。「それはビジネスの使命が終わったという喜ばしいアチーヴメントだと思う」と語り、次なる使命は“生きるに値する社会”に変えていくことだと推測し “生の充実”については社会的な課題がいくつか残存していると説いた。
これに対して松島は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるあらゆる影響があったなかで、何年も実現できなかったワークライフバランスやリモートワークが推進され、自分の仕事や人生に対するある種の熱意をコントロールできる感覚を体験できた人々もいたのではないかと答えた。また、そういった“よい面”をどう加速させていくかを突き詰めることで、豊かさを再定義できるのではないかと言う。
本質を見抜くための「人間休業宣言」
石山が「パンデミックを経て、幸せについてどう捉えたか」を問うと、石川は、混乱の時期に先祖はどうしたかを考えたと言う。例えば戦後は、生きるために、そして日本を盛り上げるためにみんなが一所懸命だった。そんなとき、ホンダを創業した本田宗一郎は、将棋を打ったり旅行をしたり、酒を飲んだりして「人間休業宣言」をしていたのだという。
ところが、そうした状況であっても“本質”に目を向けていた。移動することは絶対に無くならないという結論に至った本田は、技術の力で手助けをしようと39歳からバイクをつくり始め、41歳で会社をつくったのだ。この話から石川は、不測の事態に対応しようとデジタル化に勤しむ人もいれば、中長期的に本質を見ていく人もいるように、そういった“多様性”が必要なのではないかと説いた。
これからの時代について考えた石山が、ますます多くがオンライン空間で繋がっていくなかで、オンラインにおける“幸せ”をどこまでつくれるか訊くと、石川はこう答えた。「6,000種類ほどある哺乳類のなかで、人類だけがこれほど世界中を移動できたという背景には、他人に手を差し伸べること、つまり、遠くへ行っても誰かが助けてくれる状況があったとする説がある」。それゆえ石川は、デジタル空間で人類が幸せになれるかどうかは、デジタル空間でどれだけ見知らぬ誰かを助けたかということに尽きるのではないかと語った。
この発言に対して石山は、オンラインによってさらに多くの人を助けられるようになったことは、シェアリングエコノミーにおける“ニューエコノミー”としての価値であるように感じるとコメントした。
一方、NHK出版時代に編集者として『シェア 〈共有〉からビジネスを生みだす新戦略』（著レイチェル・ボッツマン／ルー・ロジャース）を編集して10年が経つ松島は、これからのシェアについて次のように推測する。「これまでのシェアは、あるものをみんなで分けて“消費”するフェーズだったが、2020年代は“生産”をどうシェアできるかが次なるチャレンジになるのではないか」。というのも、パンデミックによって行きつけの店などローカルな経済を回す人々をどう支えるかという課題に多くが直面したからだ。そして、グローバルな供給に依存していた食料やモノの生産などを、どれだけ自分たちの手に取り戻せるかが次の“幸せ”につながるかもしれないと続けた。
これまでシェアの価値はつながりであると語ってきたなかで、COVID-19によって人を信頼するハードルが高くなったように感じると話す石山に、石川は、「歴史的にも感染症が流行った地域では、外部の人たちを信用せず、鎖国しがちになる」と返した。
そして、最近調べているという“朝鮮通信使”について触れつつ、次のように説いた。江戸時代に日本は鎖国し、オランダや清などと通商（=ビジネス）はしたものの、“通信（=ビジネスだけでなく文化的な交流を含む）”をしていたのは朝鮮の人たちだけだったのだと語る。この通信の“信”は“よしみ”という意味で、血の通った交流のことだ。そこから、「シェアが単なる通商のプラットフォームになっては意味がない」と主張し、これまでのネットワークやテクノロジーはあくまで“通商”の手段であって、“通信”ができる社会を目指すことが、まさに山口の言うような「生きるに値する社会」につながるのではないかと期待を込めた。
こうして、過去との比較で現在の豊かさを再認識することの意義や、人類を次なるフェーズに推し進めるためのティップスが見出されたセッションによって、イヴェントは締めくくられた。
TEXT BY ERINA ANSCOMB
PHOTOGRAPHS BY KOUTAROU WASHIZAKI