2021.01.29

コロナ禍での規制を機に、アフリカで公共交通機関の改革が加速する：THE WORLD IN 2021

アフリカに暮らす人々にとって、ミニバスやバイクタクシーといった準公共交通機関は生活の重要な足だ。これらの交通機関は新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に営業停止を求められたが、21年には行政による大きな改革を経験することになる。

雑誌『WIRED』日本版VOL.39では、世界中のヴィジョナリーやノーベル賞科学者、起業家たちに問いかける特集「THE WORLD IN 2021」を掲載している。本稿では英国の経済研究センターであるInternational Growth Centreの元ポリシーディレクターで都市経済学者のアストリッド・ハースによる雑誌未掲載の寄稿を紹介する。
雑誌ではCRISPR-Cas9で2020年ノーベル化学賞を受賞したジェニファー・ダウドナを始め、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、気鋭の経済思想家・斎藤幸平、クレイグ・ヴェンター、エレン・マッカーサーなど、そうそうたるコントリビューターたちが寄稿しているので、そちらもお見逃しなく！

パンデミックの真っただ中にあった2020年、アフリカでは多くの都市が新型コロナウイルスの感染拡大を恐れ、14人乗りのミニバスやボダボダ（バイクタクシー）といった準公共交通機関を一時的に全面禁止した。しかし21年、こうした都市の為政者たちはこの変化を機に準公共交通機関の改革に乗り出し、効率性や信頼性、接客サーヴィスの向上に努めることになるだろう。

パンデミックで始まった規制が改革を推進

これまでアフリカの準公共交通機関は、クルマを買う余裕はないが職場まで歩くには遠すぎるという都市部在住の貧困層の足として、家と職場をつなぐ重要な役割を果たしてきた。しかし、いざ改革となると準公共交通機関で働く人たちの非協力的な態度がその道を阻んできたのだ。

しかし行政はいま、感染拡大のおかげで政治的な痛手をこれまでほど負わずに改革に着手する機会を手に入れた。つまり、適切な規制を敷くことで改革を実行しようとしているのだ。わたしが住むウガンダの首都カンパラでは、市当局がロックダウンを機にボダボダやタクシーの登録手続きを開始し、業者には営業許可証の申請を義務づけるようになった。

この過程で、テクノロジーもまた大きな役割を担うだろう。すでにアフリカでは、UberやBolt（ボルト）、Taxify（タクシファイ）といった配車サーヴィスが交通機関のありようを一変させた。

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アフターコロナの世界では、都市の取り組みとしてこうしたサーヴィスの潜在能力が生かされる可能性が高い。これらのサーヴィスを活用すれば、車両登録やルートの決定などを通して業界の形態や運営が改善されるだけでなく、乗客が運転手に直接接触することなく移動できるようになるだろう。

すでにルワンダのキガリなどの都市では、すべてのボダボダがGPS対応のスマートメーターを利用して客を見つけ、料金を決めるよう義務づける法令が施行されている。支払いは電子マネーのみだ。21年には、カンパラを含むほかの都市でも同様の施策が導入されるだろう。

この改革の過程では、サーヴィスの改善が期待される一方で、利用者にとっては運賃の値上げも懸念される。例えばガーナのアクラでは、車両が100％稼働できない状況に対する補償として、政府と事業主との間で15％の運賃値上げについての取り決めが結ばれた。この値上げは完全に利用者負担になり、ほかの改革でも同様の事態になる可能性が高い。