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悪名高いネット掲示板「4chan」は、この7年にわたってオンラインでの運営をなんとか続けてきた。複数の銃乱射事件との関係が指摘され、反対運動や広告主離れが起きても、さらには2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件に影響を与えた陰謀論の発信源として特定されてもだ。運営を続けられた理由のひとつは、ある日本の玩具メーカーから240万ドル（約3億円）の投資があったからである。
『WIRED』が独占入手したパートナーシップ契約によると、現在の4chanの所有者である西村博之が、いかにこの極右的な掲示板を買収したかということだけでなく、日本企業がどのようにして買収を資金面で支援したのかが見えてくる。
契約書によると、西村は自己資金80万ドル（約1億円）に加えて日本の大手通信関連会社から調達した資金を使い、自身の会社から480万ドル（約6億円）を出資した。この契約で最も驚くべき点は、240万ドル（約3億円）を出資して4chanの持ち分30％を取得したグッドスマイルカンパニーの存在である。
この契約書は、ニューヨーク州バッファローで22年5月に発生した銃乱射事件に関する捜査の一環で、ニューヨーク州検事総長事務局の捜査担当者に提出された。なお、同機関による捜査はすでに終了している。『WIRED』は情報公開法に基づく請求によって、この文書を入手した。
この文書からは、15年の買収から4chanの運営に携わりながらも不透明であり続けてきた企業とのパートナー関係が初めて確認されたと同時に、長きにわたって続くこのウェブサイトの背後の資金について詳細が明らかになってきた。
詳細が明らかになってきたことで、4chanの運営を継続する決意は弱まっている可能性がある。西村によると、グッドスマイルカンパニーは4chanとのパートナーシップを終了する準備を進めているという。これは同社にとって大きな収益源であるウォルト・ディズニー・カンパニーとの契約が終了される方向にあることと、無関係ではないだろう。
捜査はニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事の要請により開始された。知事は4chanが「暴力の計画や助長につながるプラットフォームを振興、運営、提供した」ことで、民事または刑事責任を問われる可能性があるかどうかを州検事総長に調査するよう求めている。ニューヨーク州検事総長事務局は、4chanとその所有者に対する刑事告発を拒否したが、ある報道官によると、少なくともほかの捜査当局がいまもこのウェブサイトの捜査を進めているという。
なお、ニューヨーク州検事総長は、4chanが米国内におけるテロ行為を助長することを阻止する新たな法的ツールの必要性を訴えている。このウェブサイトの企業構成を理解することは、それらの企業を米国の法の網にかけるうえで欠かせないのだ。
4chanとの関係がディズニーとの契約にも波及
グッドスマイルカンパニーは長年にわたり、4chanにおける役割を隠すことに成功してきた。この企業の名は米国ではなじみがないかもしれないが、コレクション用のフィギュア「ねんどろいど」はアニメ好きに大いに支持されている。同社のウェブサイトによると21年の売上高は約361億円で、小さなフィギュアがその大部分を牽引している。
グッドスマイルカンパニーは「進撃の巨人」のような人気の漫画シリーズから「アサシン クリード」といったビデオゲーム、さらには『マトリックス』のような映画まで、さまざまな主要ブランドからライセンスを受けた商品を開発している。なかでも最大のライセンス元は、間違いなくディズニーだろう。グッドスマイルカンパニーは、スパイダーマンやバズ・ライトイヤー、ミッキーマウスなど、ディズニーキャラクターの玩具やフィギュアを数多く販売している。
グッドスマイルカンパニーは、さまざまなアニメスタジオや映画スタジオとの提携を通じ、コンテンツ制作への進出や、中国などでのオンライン卸売会社の設立を果たしている。スーパーGTのレーシングチームのスポンサーにもなった。
一方、グッドスマイルカンパニーは21年、将来的な雇用関係を巡る訴訟と関連して、ロサンゼルスオフィスの元従業員たちに反訴されている。この訴状で元従業員たちは、グッドスマイルカンパニーが潜在的に不快で性的に露骨なロリコンアニメ関連商品の流通に責任があるだけでなく、ファミリー向け商品の企業パートナーに知られていないことではあるが、4chanにも資金を提供していると主張している。
この告発はオンラインメディアの「The Ankler」と「The Hollywood Reporter」で取り上げられ、グッドスマイルカンパニーの担当者が4chanに対する受動的投資を認めていると報じられた。訴訟は法廷外で和解となり、申し立ての内容が証明されることはなかった。
『WIRED』は22年、西村、グッドスマイルカンパニー、ドワンゴが関連する機密保持契約の詳細が記された文書を入手した。この文書には、三者が4chanの買収に向けて交渉中である旨が記されている。また『ニューヨーク・タイムズ』は22年12月、西村が名称不明の日本のパートナー3社から提供された資金を使って4chanを買収したことを確認している。
22年12月の「集英社オンライン」によるインタビューで西村は、グッドスマイルカンパニーの4chanへの関与について尋ねられ、その関係を認めている。グッドスマイルカンパニー社長の安藝貴範とは、海外のアニメ系のイベントで出会って仲良くなったという。「ただ、グッドスマイルカンパニーはもう抜ける方向で動いてますね」と、西村は取材で語っている。
グッドスマイルカンパニーは、『WIRED』のコメント要請には応じていない。
グッドスマイルカンパニーの4chanへの関与が詳しく明らかになるにつれ、同社のパートナーの一部は不安を募らせている。ディズニーの広報担当者は、グッドスマイルカンパニーに関する記事へのコメントを拒否した。
一方で、社内のビジネス上の決定について話す権限がないため匿名を希望しているディズニー関係者は、ディズニーが5月に期限が切れるライセンス契約をグッドスマイルカンパニーと結んでいることを認めている。この関係者によると、ディズニーはグッドスマイルカンパニーと4chanとの関係を知らなかったという。『WIRED』の取材を通じて同社との関係が警告されたことで、ディズニーはグッドスマイルカンパニーとの契約を更新しないことを選んだと、この人物は語っている。
見えてきた「ニコニコ動画」との関係
グッドスマイルカンパニーによる4chanへの関与はより明白になり、西村の別のパートナーに関してもさらなる疑惑が巻き起こっている。
西村はネット掲示板「2ちゃんねる」を1999年に開設し、日本のネット文化を象徴する存在として熱狂的な支持を得るようになった。西村にヒントを得た起業家のクリストファー・プールが、2ちゃんねるそっくりな「4chan」を開設するより前から、西村は若者を中心にした多くの日本人たちに匿名で率直に、無遠慮に話す自由を与えていたのである。
その自由さゆえに、極右や反フェミニズム、反韓、政治的にアイデンティタリアン（伝統と文化を固守する運動）といった特殊性を帯びた、皮肉いっぱいでアニメにどっぷり浸かったサブカルチャーが形成されたのである。
破壊的ともいえるその才能が、ほかの点では保守的な日本のメディア文化において、西村を魅力的な人物に祭り上げた。そんな西村は2000年代の初めごろ、別の若い起業家とパートナーシップを結ぶ。のちにドワンゴの社長となる川上量生である。
川上とドワンゴは、米国で生まれた動画サイト「YouTube」の競合サービスを日本で立ち上げ、どうすればYouTubeから取り込んだ動画をアップするだけにとどまらないサービスに成長させられるかを考えだそうとしていた。そこで西村を引き入れることで、新たなプラットフォームである「ニコニコ動画」に2ちゃんねるのカルチャーを取り込もうとしたのだ。
西村が取締役を務める未来検索ブラジルはドワンゴと手を組み、これにより西村がニコニコ動画運営元の株式の20％を取得したことをジャーナリストの清義明が報じている。それからほんの数年でニコニコ動画は、日本最大の動画ストリーミングプラットフォームになった。
ニコニコ動画は、当時としては独特の機能を特徴としていた。視聴者は配信されている映像にリアルタイムでテキストを重ねるかたちでコメントできたのである。
「ニコニコ動画では、ほかの視聴者たちと一緒に参加してコメントを書き込むことで、番組を一緒に“会話”しながら観ることができたのです」と、ライス大学助教授でデジタルメディアを専門とするリズ・ロドウェルは語る。日本のテレビ文化に関する著書の出版を予定しているロドウェルがニコニコ動画への興味を募らせていった11年ごろ、ニコニコ動画は日本のメディアで一大勢力となっていた。
西村はニコニコ動画の運営において理想的な名目上の“顔”だったのだと、ロドウェルは言う。「西村自身はインターネットに関するあらゆるものと関連づけられる格好の人物でした。それは西村が自由、成功、オタクのヒロイズムという一種のファンタジーを体現していたからなのです」
国家に対する信頼が揺らいでいた時代において西村は、ニコニコ動画を通じてユーザーに強力な匿名性を提供したのだ。
「当時は福島第一原子力発電所の事故の直後で、ニコニコ動画の界隈ではアクティビズムの動きが醸成されつつありました」と、ロドウェルは言う。「なぜなら、人々は主要メディアには透明性がなく、誠実ではないと感じていたからです。公衆の安全に関する十分な情報が提供されていなかったのです。そうした（原発事故が起きた近隣の）地域からの食品が安全なのかどうか、そうした食品がスーパーに並んでいないか、人々は明確な答えを得られずにいました」
ニコニコ動画は2ちゃんねるのように、いくぶん前例のない方法で大衆に力をもたらした。ところが、そのせいで2ちゃんねるのような悪名高い“有毒”なカルチャーにも晒されたのである。
ロドウェルは11年ごろ、ドワンゴからオフィススペースを借りてニコニコ動画で記者会見を配信していたジャーナリストの組織「自由報道協会」（現在の日本ジャーナリスト協会）でインターンを始めた。「自由報道協会は、それ（ニコニコ動画の活用）がきっかけで衰退したのです」と、ロドウェルは言う。
ニコニコ動画と2ちゃんねるの匿名コメント投稿者が「結集」し、自由報道協会の創設者を「寄ってたかって攻撃したのです」と、ロドウェルは語る。「コメントの投稿者たちは、絶えず記者会見の生配信をコメントで“爆撃”したのです。わたしが出版する書籍に載せるスクリーンショットを探していて、人種差別や性差別に該当する言葉が含まれていない画面を見つけるのには苦労しました」
ニコニコ動画がもたらした“希望と危険”は、まさに西村が望んでいたものであるように思えた。ニコニコ動画と2ちゃんねるとの間に、ゆがんだ相乗効果が突如として生まれていたのである。片方が大量のアクセスを生み出してもう片方へのエンゲージメントを促すと、それが循環していくという具合だったのだ。
このアイデンティタリアンを思わせる“荒らし”文化の出現は、日本の右派の台頭と重なる。右派の自由民主党は西村の怒りと幻滅に満ちたユーザー層にアプローチすべく、特にニコニコ動画を活用した。
ニコニコ動画が成功を収めている真っ最中に、ドワンゴと西村は北米の征服をもくろみ始めた。ドワンゴは海外展開を切望しており、西村による放送におけるリバタリアン的な実験が海外展開の方策になると考えていた。ニコニコ動画を米国で成功させる方法を求めてドワンゴは、西村を送り込んだ。西村によると、この時期にグッドスマイルカンパニーの安藝と初めて対面したという。
この北米への進出計画は、12年に西村と未来検索ブラジルが警視庁による家宅捜索を受けたことで頓挫した。西村が2ちゃんねる上での麻薬取引の監視を怠ったとして、麻薬特例法違反（幇助）の疑いで書類送検されたのだ。最終的に不起訴処分となったものの、ある意味でこの事件は2ちゃんねるのコンテンツが帯びていた雰囲気とは異なる暗い影を、西村の周囲に落とすことになった。
川上は「西村が警察に逮捕されることを恐れていました」と、書籍『2ちゃん化する世界ー匿名掲示板文化と社会運動』の著者のひとりでもある清は言う。清は最近、川上にインタビューしている。「これをきっかけに川上は西村を退任させたのです」と清は説明するが、ふたりはいまも友人なのだという。
清の記事によると、ドワンゴは西村が所有するニコニコ動画運営元の株式を14年11月に非公開の額で買い取ったという。そして15年1月、プールは4chanからの引退を発表した。当時の西村は7月にかけて、4chanを買収する方向で話し合いを進めていた。この話し合いにはグッドスマイルカンパニーに加えて、未来検索ブラジルと提携を解消していたはずのドワンゴも参加していた。三者は話し合いの内容を秘匿するために、秘密保持契約を結んでいる。
「（川上は）4chanの事業を米国や世界市場へと進出する機会にしたかったのです。この事業に特に興味をもっていました」と、清は語る。川上によると、この話し合いは「最終段階」まで進んでいたという。
ところが最終的に、川上が「法的リスクを負うことを恐れた」ことで、ドワンゴの関与は見送りになったと清は言う。とはいえ、ドワンゴの資金が4chanに流れ込んだことは、ほぼ確実である。「未来検索ブラジルが（ドワンゴから）膨大な額の資金を受け取り、その資金で4chanを購入したことは明白です」と、清は説明する。
西村は『WIRED』のコメント依頼に応じておらず、川上とも連絡がとれなかった。
ドワンゴと関係を解消したあとの未来検索ブラジルは、4chanの買収が発表された15年9月、米国のエンターテインメントニュース誌『Variety』の日本語版ニュースサイトを開設するなど、メディア業界でのプレゼンスの拡大を図った（短期間で閉鎖している）。
4chanとのパートナーシップ契約には、未来検索ブラジルの子会社である東京産業新聞の代表取締役だった深水英一郎が署名している。彼は『WIRED』の取材に対し、4chanとの契約において「関連会社の執行役員だった」ことを認めたが、職業倫理を理由にそれ以上の質問には答えなかった。
所有者と資金源が明らかになった次に起きること
4chanの悪名は2015年にはすでに高まっていたが、過激主義への傾倒はその後の数年間でますます明確になった。
4chanは「Qアノン」誕生の地であり、インセル（不本意の禁欲主義者＝involuntary celibate）運動の拡大に寄与し、これまで世界各地で発生してきた複数の銃乱射事件の犯人が直接の影響元として言及している。4chanのユーザーらは20年の米大統領選挙の際に目もくらむような量の偽情報を生み出し、自らを非難する者たちに対するスワッティングを展開し、極右思想、人種差別主義、反ユダヤ主義、女性嫌悪、同性愛嫌悪を標榜する膨大な量のミームをつくり出したのだ。
4chanはユーザーたちから、米国の政治における“キングメーカー”と見られている。そしてカナダ、オーストラリア、欧州における政治文化の劣化に寄与してきた。
西村は日本の右派政党である自由民主党を後押しするために活動しているとされているが、4chanの所有者に米国での政治的野心はなかなか認められない。彼の4chanでの投稿は掲示板の管理に関するものが多く、英語でのコメントもほとんどない。ニューヨークの捜査当局に提出された書類によると、西村の現住所はフランスのパリとなっている。
15年以降の4chanが憎悪的な傾向を強めて突出した存在になったのは、掲示板のバグではなく機能によるものだと、元2ちゃんねるユーザーで競合サイト「5ちゃんねる」のモデレーターであるみつをは言う。すべてはビジネスの一環だったのだ。「西村さんと2ちゃんねるのモデレーターは、2ちゃんねるの影響力を高めるために意図的にヘイトスピーチを推進していたのだと個人的には思っています」と、みつをは語る。
その他の主要なプラットフォームが精査を受ける一方で、西村は長年この種の厳しい調査を免れてきた。ジム・ワトキンスは「8chan」の管理人で以前はホスティング会社を通じて西村から2ちゃんねるを実質的に乗っ取った人物だが、8chanと大量殺人の扇動との関係について証言するよう米議会より召喚状が出されている。
フェイスブック（現在のメタ・プラットフォームズ）やグーグル、ツイッターもまた、政治的な過激主義や誤情報、検閲との関与について、公聴会や調査が何度も実施されている。4chanに対しても、米連邦議会議事堂襲撃事件を調査する米議会の特別委員会が、同様の文書を提出するよう要求している。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、バッファローの黒人が多く住む地域の食料品店を狙った銃乱射事件を受けて調査を開始した。捜査当局によると、容疑者は白人至上主義やネオナチズムを標榜する声明を4chanに投稿しており、事件当時は犯行の様子を流したTwitchのライブ配信へのリンクを投稿していた。事件後、犯行動画は4chanに複数回にわたって再投稿されている。
「自分は人種差別主義者として生まれたわけでも、人種差別主義者として育ったわけでもない」と、容疑者の声明には書かれている。「人種差別主義者になったのは、単に真実を知ってからのことなのだ」。彼は“真実”を知ることができたのは、4chanのおかげだとしている。
西村は22年の終わりに、4chanとテロ扇動との関係について質問を受けている。このとき西村は、4chanが暴力的な白人至上主義を推進しているという主張は、米国のドナルド・トランプ前大統領のレトリックと変わらないとして、両者の関係を問う見方を一蹴した。
ジェームズ司法長官は4chanや同様のプラットフォームについて、銃乱射事件の犯行動画をホスティングした場合に責任を問えるよう法改正を訴えている。22年10月に発表された報告書でジェームズ司法長官は、「違法な暴力犯罪コンテンツがプラットフォーム上に現れることを防ぐための合理的な措置をとらないオンラインプラットフォームに責任を負わせるなどすることで、このコンテンツの配布や送信に民事責任を課す」ように勧告している。
ニューヨーク州だけではない。欧州連合（EU）のデジタルサービス法は、反ユダヤ主義などを示す憎悪表現をホスティングするサイトに罰金を科すことが意図されている。4chanでヘイトスピーチが横行していることを考えると、これは大打撃となるだろう。
しかし、4chanに対していかなる措置を講じるにしても、サイトの所有者や運営者を把握することは必要不可欠であるか、少なくとも多大な助けとなる。4chanの所有者と資金源が公になったいま、状況は西村にとって厳しくなりつつあるだろう。
「川上さんが西村さんについて言ったことは妥当ですし、極めて正確だと思います」と、清は語る。「川上さんは西村さんのことを、虫の足を引きちぎる子どもにたとえていました。そして、それを楽しむような人物なのだと」
（WIRED US/Edit by Daisuke Takimoto）
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