英国のウェストバートンA発電所は閉鎖される運命にあった。この発電所は、2024年までに石炭による発電からの完全脱却を目指す英国に残る3つの石炭火力発電所のひとつである。
この発電所の未来は、21年3月の段階では明るいものではなかった。所有者であるフランス電力公社（EDF）が、この発電所を2022年9月に完全に閉鎖すると発表していたのだ。すでに発電ユニット4基のうち2基が停止している。
ところが『タイムズ』によると、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて英国がロシアからのエネルギーの輸入をやめるよう圧力を受けると、当局は9月以降も発電所を稼働し続けられないかとEDFに打診した。政府は9月に閉鎖予定の石炭火力発電所の稼働の延長を含めさまざまな選択肢を検討していると、英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の広報担当者は『WIRED』US版に説明している。しかし実際は何も決まっておらず、EDFは「正式な」要請を受けていないという。
各国政府がロシア産に代わるエネルギー源を探していることから、石炭火力発電が復活する可能性がある国は英国だけではない。「石炭火力発電所を再稼働させなければならないでしょう」と、ルーマニアの環境・水・森林大臣のタンツォシ・バルナはFacebookに投稿している。
ルーマニアの地元メディアによると、21年に閉鎖された同国のミンティア石炭発電所を再稼動させる可能性があるという。ルーマニアのエネルギー省にもミンティアの発電所を管理する企業にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。
チェコ共和国もまた、20年代以降も石炭による発電を続ける見込みである。「あらゆる政治的な方針を超えて、現実的であるかどうか考えなければなりません」と、ドイツの経済・気候保護大臣で緑の党の政治家であるロベルト・ハーベックは3月上旬に語っていた。
ロシアとの関係を早く断ち切ろうとする国際的な動きは、欧州諸国がロシアに電源を依存している現実を浮き彫りにしている。英国は天然ガスの4％しかロシアに頼っていないが、この数字はドイツでは50％、ブルガリアでは100％にもなる。
ロシアがウクライナに侵攻して以来、英国と欧州連合（EU）はロシアとこのような関係を解消しようとしている。英国は22年内にロシアからの石油の輸入を段階的に停止し、天然ガスの輸入も停止することを検討しているという。EUは1年以内にロシアからの天然ガスの輸入を3分の1に減らす計画だ。
ロシアからのエネルギー供給の段階的な停止は欧州が自由な外交政策を進める上で重要であると、経済シンクタンクBruegelのシニアフェローであるゲオルク・ザックマンは指摘する。「ロシアの化石燃料に依存しなければ、エネルギーは脅しの材料にはならなくなるのです」
この“脅し”がどのようなものなのか垣間見せるような出来事が、3月7日に起きた。欧州による制裁措置への対抗策として、ロシアが天然ガスの供給を停止すると警告したのである。
ロシアからの天然ガスの供給が停止する可能性が出てきたことで、次の冬にエネルギー危機が発生しないよう代わりとなる電源を求める動きが加速した。長期的にはロシアの天然ガスのぶんを再生可能エネルギーで埋められると、EUは主張している。「再生可能エネルギーは、クリーンかつ安価で信頼性が高く、しかも自分たちのものになる電源を選択する自由をもたらすのです」と欧州委員会の執行副委員長のフランス・ティマーマンスは語っている。
一方で短期的な状況は複雑で、化石燃料の使用が復活する可能性があると専門家は見ている。フラウンホーファー研究機構太陽エネルギー研究所（ISE）のデータによると、21年3月の第1週において欧州の発電所が使用した石炭の量は、前年同期比で51％も多かった。世界最大の民間の石炭会社であるPeabody Energyは21年2月に業績を発表し、21年の最後の3カ月の純利益は5億1,300万ドル（約625億円）と、前年の1億2,900万ドル（約157億円）の損失から急増している。欧州での21年の石炭火力による発電量は昨年比18％増と、およそ10年ぶりの増加となった。
しかし、石炭の利用は、再生可能エネルギーの発電が追いつくまで既存のインフラを活用する短期的な手段にすぎないと、ザックマンを含むアナリストたちは考えている。「その利点は既存の火力発電所で石炭を活用でき、新たな投資を必要とせず、結果としてほかの依存先も増えないからです」と、ザックマンは説明する。
欧州がロシアの天然ガスの使用を停止すれば再生可能エネルギーの利用が促進されることから、短期的な排出ガスの増加は相殺できると考える人もいる。
「レジリエンス（回復力）に注目することで、厳しい冬を乗り越え、その先の未来を見据えていかなければなりません。そのためには利用可能な化石燃料を燃やす状態に戻ることになるかもしれません」と、英国のウォーリック大学教授でグローバルエネルギー政策を専門とするマイケル・ブラッドショーは語る。「しかし同時に、より速いペースで（環境に優しいエネルギーへの移行に向けて）大きく進展すべく基礎を固められます」
チェコ共和国のエネルギー安全保障特使であるヴァーツラフ・バルトゥシュカも同じ考えをもっている。「石炭は20年代の終わりまでにエネルギーミックスから外せると期待していましたが、いまは一時的に役割があります。石炭はもうしばらく使われるでしょう」と、バルトゥシュカはニュースサイト「Seznam Zprávy」に語っている。「石炭に代わるエネルギー源を見つけるまで必要です。最も環境に優しい方針の政府でさえ、そのときまで石炭を廃止することはないでしょうね」
石炭がいつまで使われ続けるかは、まだわからない。「欧州委員会は2030年までに、およそ1,000ギガワットの再生可能エネルギーを供給しようとしています。これは現状の約3倍の量です」と、コンサルティング会社Aurora Energyのリサーチディレクターのリチャード・ハワードは説明する。この数字は 「信じがたい」と言いながらも、ハワードは「方向性としては、結果的に環境に優しい電力への移行を本格的に加速させようという勢いがあることは心強いです」と言う。
石炭の使用量が短期的にでも急増することは、誰もが容認していることではない。「一時的な対策だとしても、それを認める余裕はないのです」と、欧州の気候行動ネットワーク（CAN Europe）のディレクターであるキアラ・マルティネリは語り、化石燃料への依存を止める必要があると指摘する。「短期的な対策として検討しなければならないのは、エネルギー需要を抑えることだと思います」
環境保護団体のグリーンピース・ドイツは、いまの戦争期間中のエネルギー消費を抑えることを提唱している。具体的には、日曜の運転禁止や暖房の設定温度の1〜2度の低下、制限速度を高速道路では時速100km、郊外の道では時速80km、都市部では時速30kmにしたりすることなどだ。「高速道路での制限速度を時速100kmにするだけで、燃料の消費量を年間200万トンも削減できる」と、グリーンピース・ドイツは説明している。
しかし、こうした対策をもっても石炭の使用を考えなければならないと、グリーンピース・ドイツの気候とエネルギーの専門家であるカルステン・スミドは語る。「ロシアから輸入している資源にあまりに依存しているので、使えるものはすべて使う必要があるでしょうね。このことからわたしたちは、天然ガスから石炭への移行も想定しています」
こうした主張はグリーンピースとしては意外なものかもしれない。これについてスミドは優先順位の問題であると言う。「クリーンな石油もありませんし、クリーンな石炭もありません。ですが、ウクライナで戦争するプーチンの資金源になるよりはましでしょう」
（WIRED US/Translation by Nozomi Okuma）
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