約1年半にわたって世界中の商取引を混乱に陥れ、生活費の高騰に拍車をかけている世界的なサプライチェーンの停滞には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が大きく関与している。どうやらパンデミックの影響を受けずに済む流通経路は、存在しないようだ。
米国では「爆発物探知犬」として働くために必要な遺伝的、身体的、心理的特質を備えたイヌが不足しており、この問題に関して何年も啓蒙活動が展開されてきた。専門家によると、パンデミックによる混乱が状況を複雑化しているという。
米国は探知犬の85～90％を海外から、とりわけドイツやオランダなどの欧州諸国から調達している。探知犬になるイヌは爆発物や薬物の探知、捜索、救助など数々の専門分野について高度な訓練を受ける。それでも仕事中に自らを守り、質の高い生活を営めるような心身の特性を備えた探知犬を育成するには、血統、遺伝、環境、幼少期の訓練が極めて重要なのだ。
「イヌの鼻は爆発物の位置を特定するには最高の“技術”なので、イヌについては極めて質が高くむらがない供給源を確保しておく必要があります」と、アメリカン・ケネル・クラブ（AKC）副会長で政府関係担当チームを率いるシェイラ・ゴフは言う。「『世界的な危機や地政学的な問題が生じたら、欧州から輸入予定のイヌがすべて手に入らなくなる』とよく話していましたが、それが起きてしまったのです」
国の安全保障にかかわる問題
こうしたリスクについて、ペンシルベニア大学獣医学部で探知犬の研究と訓練を手がける機関「Penn Vet Working Dog Center」のエグゼクティブディレクターのシンディ・オットーは、2016年3月の連邦議会での証言で上院国家安全保障委員会に警告している。このときオットーは、次のように発言している。
「国の安全保障に関する必要条件をアウトソースすることで、探知犬の種類や健康、初期訓練についての管理を放棄することになります。さらに、政治、災害、疾病による供給中断のリスクもあります」
オットーによると、現在は米国内で探知犬の供給増加に向けた進展が見られるという。ジョンズ・ホプキンス大学先端物理研究所、オーバーン大学、探知犬の訓練用品メーカーであるGallant Technologies、探知犬の訓練や警備サービスを手がけるK2 Solutionsなどのプロジェクトに対する連邦政府の拡張契約の目的は、米国内で探知犬を育成する広範なネットワークの支援に役立つ新たな技術や方法の開発だ。
また、AKCの「Patriotic Puppy Program」といったプログラムは、探知犬の育成に特に必要とされる条件や基準を、米国の既存のブリーダーに教えるよう取り組んでいる。だが、進歩は徐々に進むものなので、結果が出るには何年もの基礎的な取り組みが必要になると、オットーは付け加える。
「取り組みがもっと進んでいればよかったのですが、間違いなくパンデミックで調査もすべてのプログラムも遅れました」と、オットーは説明する。「海外からのイヌの輸入が制限された上、イヌの輸入に替わる方法をこの国で確立することが遅れたのです。パンデミックで散々な目に遭いました」
課題になっている「2つの遅れ」
米政府説明責任局（GAO）は22年10月に100ページ近い報告書を公表し、ワーキング・ドッグについて、さらには連邦政府の諸機関がこの種のイヌの健康と幸福をより一層守る必要性について論じている。
報告書によると米連邦政府は、探知犬を含む約5,100頭のワーキング・ドッグを3つの連邦機関内で22年2月の時点で保有しているという。そのほかに420頭のイヌが「8つの省とふたつの独立機関において、請負業者の管理する24のプログラムで連邦政府に貢献している」という。
この報告書は探知犬に対する要求と、十分な数の探知犬がいない場合に生じる過労の可能性も強調する。そして「ワーキング・ドッグには、急に速く走ったり、高い壁を飛び越えたりする体力も、一日中ずっと立っていたり歩いていたりする持久力も必要だろう」と指摘している。
さらに「ワーキング・ドッグは、がれきの上や、極暑や極寒などの厳しい環境下で、しばしば重い防護服を着用して探索しなければならない。一日中、何千ものにおいから特定のものを嗅ぎ分けて過ごし、精神を極度に集中させていなければならない場合もある。ワーキング・ドッグは職務に応じて専門の訓練を受けなければならない」と論考している。
パンデミックによる制約から脱した研究機関は、この問題で等しく重要な2つの要素の解決の遅れを何とかして取り戻そうとしている。2つの要素とは、優れた探知犬の確実な育成方法の開発と、子イヌの実際の繁殖および飼育だ。オーバーン大学は前者に力を入れている。
「幸いにも本学では、パンデミックによって研究を完全に中止せずに済みましたが、スケジュールやサプライチェーンの問題など、研究の進捗の速度を遅らせるあらゆる事態に見舞われました」と、オーバーン大学獣医学部・研究教育担当副学部長のスキップ・バートルは語る。
「探知犬の国内調達に向けた完全な解決策へのロードマップは、まだありません。しかし、わたしたちは探知犬の繁殖に関する適切な遺伝的判断から子イヌの成長、イヌの生涯にわたる能力に初期環境が及ぼす影響に至るまで、科学的に最良の方法を確立しようとしています」
パンデミック時の調達や繁殖の問題は、いま米国内で活動している爆発物探知犬の集団が通常よりさらに高齢化し、酷使されている可能性を示している。つまり、米国ではいまだに探知犬の調達を諸外国に大きく依存しているということなのだ。「いろいろな要因が重なっていますが、はなはだしく満たされていない需要がいまだにあることは確かです」と、ペンシルバニア大学のオットーは言う。
（WIRED US/Translation by Madoka Sugiyama/Edit by Daisuke Takimoto）
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