「市民中心のサービスを、果たして行政は提供できているのだろうか」──テックの可能性を信じる高木俊輔は、いまだ非効率でアナログな行政の現場に疑問を感じていた。そこで高木は1年前、利用者に最適な補助金等をLINEで通知する「Civichat」を18歳で独自に開発。いまも、市民と行政とをつなぐ橋渡しに日々奮闘しながら、デジタル行政の未来と向き合っている。
一方、政府主導のもとで推進されるスマートシティは、「デジタルを活用し、複雑な社会において多様な価値観をもった人たちの暮らしを支え、地域課題を解決し持続可能な都市を形成する」というお題が掲げられているものの、その言葉から、都市に住まうわたしたち一人ひとりの生活がどのように変化し、豊かになるのかを実感することは難しい。地域課題とはいわば「市民の課題や困りごと」だが、その課題はまさにわたしたちの生活の現場に横たわっているものである。デジタルは、それらの課題を発見し、実のある政策を実現するために活用されるべきではないだろうか。
市民にとって必要な行政機能とともに、行政と市民とのあるべき関係性はどのようなものか。スマートシティを推し進める兵庫県加古川市を高木とともにフィールドワークしながら、これからの行政の在り方について考えた。
人口約26万人規模の都市で、市内を一級河川の加古川が貫流する加古川市は、住宅地や工場地帯が拡がり人口が集中する南部と農村風景が残る北部とに分かれ、多面的な顔をもつ街である。同市は、これまでに子どもや高齢者の位置情報を家族にアプリやメールで通知する「見守りサービス」事業や、小学校の通学路を中心に「見守りカメラ」を約1,500台設置し、カメラ内に見守りタグの検知器を内蔵するなど、デジタルを活用し市民らが安心して生活するための政策を採り入れてきた。
「市民の課題解決にいかに寄り添えるかを考えることが大切。デジタルはあくまでもツールです」と話すのは、加古川市役所企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長の多田功。多田は、コロナ禍に対する支援施策である特別定額給付金の申請フローの改善、新たなシステム構築のほか、新型コロナウイルス感染症のワクチン集団接種の際に、予約方式が先着順では電話やインターネットのアクセスが集中し予約が取りにくかったことを受け、抽選方式へと切り替えるなど、柔軟な発想でよりよい支援や政策を実施してきた実績をもつ。
そんな多田が中心となり、同市は2020年10月、クリエイターやエンジニアが市民中心の公共サービスを開発するCode for Japanとスマートシティ推進に関する協定を締結。その一環として、Code for Japanが注目していた、バルセロナやヘルシンキなどですでに使われている「Decidim」を日本の自治体で初めて導入した。
カタルーニャ語で「われわれで決定する」を意味するこのオープンソースのツールは、市民の声を拾い上げ、実際の政策に反映させる参加型合意形成のデジタルプラットフォームだ。政策の意思決定のプロセスを可視化する仕組みや、市の予算編成の一部を住民が提案し投票できる仕組み(参加型予算)など、機能はさまざまだ。
とはいえ、ただツールを導入すれば市民参加が促せるとは多田も考えていなかった。何の指針もなく、市民に「課題を出してくれ」と言っても誰も見向きもしないか、一部の声の大きい人たちだけが集まって終わってしまう。「これまでの行政のようにツールを入れて満足したり一方的に要望を聞いておしまいにするのではなく、少しでも多くの加古川市民が当事者意識をもってもらえるような対話を図る場にしたい」と多田は考えたのだ。
「Make our Kakogawa」と掲げた加古川市版Decidimに現在募集されている内容を見ると、施設の愛称や河川敷のにぎわいづくりに関する意見などが並んでいる。各内容に対して、最終的な政策決定までのプロセスを政策の指針や現状と併せて段階的に報告しながら、市民に対し「何を求めているか」「どんな意見やコメントが欲しいのか」をナビゲートしている。ただ意見を書き込んでもらうだけではなく、投稿されたコメントや質問に対して多田を中心に市職員らが丁寧に返事をしているのも特徴だ。その内容は質問の答えではなく「あくまで議論を活性化するために質問を補足するだけ」と多田はその狙いを語る。
「行政が抱える情報は膨大なので、市民との間には情報の非対称性が起きてしまいます。そのため、行政が正答をもっていると思いがちで、そうした態度がこれまで市民を政治から遠ざけてしまった要因でもありました。しかし、すべてを行政だけが執り行なうにも限界があるし、そうした有り様から脱却しなければいけない時代に来ています」
政策は、実施コストのみならず、その後の暮らしがどう変化するかも見据えながら、最終的な意思決定がなされなければならない。住民の生身の生活に直結する政策になればなるほど、合意形成の重要性は増してくる。市民は単なる消費者やサービスの受け手ではなく、政策の当事者であり需要のつくり手でもある。そのため、市民自らが今後の暮らしを想像し、考えるという行為そのものにも大きな意味がある。意思決定をブラックボックス化するのではなく、その過程も含めて情報公開していくことで、より政策への納得度が増していくはずだ。
税金が何にどれくらい使われているかを知ることもそのひとつだ。地域の課題を解決しない政策に税金を使われたくないと誰しもが思うはずだ。返礼品問題が指摘されるふるさと納税も、寄付されたお金が何にどれくらい使われたかを明確にすれば、寄付の実感や効果も高く、遠くにいても地域を応援したいという気持ちが湧き上がりやすい。情報の可視化が「関係人口」に寄与することにつながる可能性も高い。
現在、加古川市版Decidimには約450名のユーザー登録がある。人口比率で見れば決して多いとはいえないが、登録者をやみくもに増やせばいいとは多田も考えていない。Decidimを使って市民の参画意識を醸成するというアウトカムに向かい、少しずつ着実に利用者との対話を重ねることを重要視している。こうした多田の考えに高木も共鳴する。それは高木が開発するCivichatも、多様な支援を導入するも、それらを必要とする人に適切に届け、活用されるところまでフォローできていない行政にもどかしさを感じ生まれたサービスだからだ。
「市民ニーズの政策や支援を充実させ、それらを適切にデリバリーすること。そしてサービスを評価し改善を図ること。これらを果たしてこその公共政策です」と高木は政策におけるサービスデザインの重要性を指摘する。企業における売上や利益といった評価指標がない行政は、いかにサービスが役に立ったか、よい結果をもたらしたかという評価がすべてだ。そのサービスが使われず市民の満足度が低ければ、改善が急務となるはずだ。
市民の声を拾う場は、何もデジタル空間だけにとどまらない。多田は高校の出前講座でDecidimなど市の取り組みを解説したり、地域のコワーキングスペースやオフラインミーティングのイべントに積極的に出向き、市民参加を呼びかける活動を精力的に行なっている。デジタルからこぼれ落ちる人をフォローしながら、あくまで市民との対話や市民参加を促す手段としてデジタルを位置づけていることがわかる。
あるとき、高校生がDecidim上に書き込んだ質問に多田がコメントし返すと、「コメントが返ってきた！ 」と嬉々とした様子だったことを教員から聞かされたという。「顔が見える関係になることが大切なのだと痛感します」と若い世代の純粋な反応に多田も喜ぶ。こうした小さな積み重ねこそが、「市民」や「行政」といった大きな言葉の先にいる、生気を帯びた人間同士の信頼関係を育むのだ。
高木は多田や加古川市の姿勢を「コーチングのようなもの」と評する。「多くの人が政治参加しない大きな理由は、政治や行政と自分とに距離を感じているから。市民参加による成功体験、参加することの楽しさ、面白さ、実感こそが民主主義の訓練の場となっています」と、高木は加古川市で育まれる民主主義の発芽を感じ取った。
現状の市民参加は選挙の投票が一般的。請願や情報公開請求、パブリックコメントなど、ほかにも直接的な方法はあるが、それらが積極的に活用されているとはいえない。加古川市ではまだDecidimのほんの一部の機能しか使われていないが、今後、市民参加の成熟とともにさまざまなチャネルを整えていきたいと多田は考えている。
もちろん、政策提言や市民参加のツールは、Decidimだけがすべてではない。だが、Decidimというデジタルプラットフォームをきっかけに市民との対話が円滑になる、その体験価値にこそ意味があると多田は話す。
「長い間、政治から遠ざかっていた市民に、突然、『いまから市民参加してください』と言ってもできるはずがありません。情報の公開や、プロセスの開示、そして参加の余地があることを知ってもらうことで、少しずつではありますが理想の市民参加型社会へと近づいていけるのではないでしょうか」
意思決定に参加することで、当事者性が増すばかりでなく実際の政策の成功や失敗の実感も得やすい。仮に政策が失敗したとしても、そこからの反省や課題を市民自らが見いだすことは、何事にも代えがたい価値がある。小さな実践の積み重ねや成功体験(失敗体験も)を重ねることで、ボトムアップ型な政策が生まれる土壌が育まれていくはずだ。高木は「プロジェクトを進めるファシリテーションやプロジェクトマネージメント（PM）が、これからの行政の役割なんだと思います」と予見する。
デジタル時代の行政とは、デジタルを基盤に市民のニーズや課題をさまざまなチャネルで拾い上げながら、ともにイシューを導き出し、解決のための糸口を探ろうとする、その絶え間ないアップデートの有り様のことではないのだろうか。それはつまり、行政府そのものが変わり続けていく文化を身につけていくことでもあり、Decidimは、行政と市民との円滑な合意形成の広場を形成するそのきっかけにすぎないのだ。
（SUPERVISED BY ISAO TADA, SHUNSUKE TAKAGI）
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