女性が自らの身体とそのデジタルデータを管理できる社会へ──特集「THE WORLD IN 2023」 

人工妊娠中絶を認めた「ロー対ウェイド事件」の判決が覆されたことで、女性の身体やそれをめぐるデータは再び政治的なものとなった。生理トラッキングアプリをはじめとする個人情報の扱いに関して、新たなアクションが求められている。
女性が自らの身体とそのデジタルデータを管理できる社会へ──特集「THE WORLD IN 2023」
ILLUSTRATION: NICK D. BURTON

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世界中のビジョナリーや起業家、ビッグシンカーがキーワードを掲げ、2023年の最重要パラダイムチェンジを網羅した恒例の総力特集「THE WORLD IN 2023」。労働党の英国議会議員チー・オヌラーは、女性たちが自らの身体をコントロールすることと同様に、個人情報を管理する権利を要求するはずだと力強く言う。


2023年には、データの所有権を巡る争いが巻き起こるだろう。米連邦最高裁が人工妊娠中絶を認めた1973年の「ロー対ウェイド事件」の判決を覆し、中絶の権利は憲法上のものではないとする判断を下した問題は、女性の身体を政治的なものにした。

これは米国だけの話ではない。この判決が英国の国会議事堂で議論された際、女性の身体的自律性(外的要因に拘束されず自らの意志によって自己の行動を決定すること)に疑問を投げかけた議員は少なくなかった。

わたしが知るすべての女性、そして多くの男性はこの判決に対して本能的かつ直感的な違和感を示した。あたかも社会が1970年代、あるいはそれ以前に逆行したかのように感じられたからだ。

70年代、そしてそれ以前の世界には、人工知能もビッグデータも現代のようなデジタル技術もなかった。でも、いまではわたしたちの誰もが“デジタルな存在”だ。米国のディスカウントチェーン「ターゲット」が、10代の女性の購入履歴をもとにその女性の両親より先に妊娠に気づいたという話が暴露されてから、実に10年以上がたっている。その間、アルゴリズムやデータ収集、アドテクノロジーがどれほど驚異的な“進歩”を遂げたか考えてみてほしい。その一方で、法の整備は完全に時代に取り残されているのだ。

テック業界には非常にスマートな人たちが数多くいるが、データ売買に対するアプローチは、理念ではなく利益によって突き動かされている。そして前述の判決が覆されたことにより、わたしたちが生成する身体データが政治化されるという事実が、修復不可能なまでに分裂が進んだ社会の真ん中に投げ入れられたのだ。

この出来事が火種となって、2023年にはデータに対する所有権がようやく認められると予想している。そもそも「ロー対ウェイド事件」の判決の焦点はプライバシーの概念だった。この判決が覆されたことで、デジタル世界のプライバシー権に関する議論が一気に前進するはずだ。

生理のトラッキングは安全?

以前から、生理のトラッキングアプリには多くの人が懸念を抱いていた。最近まで妊娠していた人が、いまは妊娠していないことで“犯罪”とされるなら、生理に関する情報は刑事裁判の証拠になる。

すでに流産を理由に犯罪者にされた女性を何人も見ている。全米各州は、中絶業者とその利用者を起訴するためにデータの提供を要請するようになるだろう。それに加えて、一般市民に中絶した女性の追跡を認める“賞金稼ぎ”を許容する中絶禁止法があるテキサスやオクラホマのような州では、デジタルストーキングに拍車がかかる可能性もある。

女性たちは、データの横流しで問題になった「Flo」をはじめとする生理のトラッキングアプリから、「Stardust」などのより高いプライバシーを保障するアプリに切り替えているが、効果のほどはわからない。

しかも、この問題は生理関連のアプリに限ったことではない。例えば体温の記録アプリは、妊娠可能時期を推測するデータを蓄積している可能性がある。また「ターゲット」の例では、女性が香りつきの保湿剤を購入したか否かを調べていたとされるが、購入履歴や興味を示したものからあなたの状況を推測することも可能だろう。ちなみに、グーグルは位置情報から導き出せる中絶クリニックへの訪問記録を削除すると発表したが、検索履歴の扱いについては言及していない。

実際には優先する規制が連邦法にない限り、テック企業はほぼ間違いなく州法に準拠することになる。つまり、法的な裁判所の命令があれば、個人情報を提供しなければならないということだ。人工妊娠中絶権を巡る論争は地殻変動のように全米に激震を走らせ、全米50州でわれ先にと規制強化が進むかもしれない。

“デジタルフットプリント”に自律性を

携帯電話、閲覧サイト、アプリなど、あらゆるものがあなたの行動を監視しているので、生理管理のアプリを削除するだけでは不充分だ。英国でさえ、個人情報を集計して匿名化したことにすれば、そのデータの販売は完全に合法になる。

しかし、コンピューター科学者のラタンヤ・スウィーニーの言葉のように、「匿名化されたデータセット」という言葉の前には「擬似」という単語を追加すべきだ。削除されたデータの多くが復元可能であることを忘れてはならない。“合法的な”ウェブのビジネスモデルがユーザーの特性を充分に理解し、個々人が購入したいと思う商品を販売するために構築されていると考えれば、妊娠も購入可能性に影響する有益な情報であることは明らかだ。

わたしは、“デジタルフットプリント”に対する個人の自律性がそもそも存在しないことを長年憂慮してきた。23年には女性やその仲間たちが街に出て、自分の身体をコントロールすることと同じように、個人情報を管理する権利を要求する姿を目にすることになると予測している。

チー・オヌラー | CHI ONWURAH
労働党の英国議会議員。各国の企業でハードウェアとソフトウェアの管理や製品管理、市場開発、戦略などの業務に携わる。2016年から20年まで英国野党のシャドウ・キャビネット(影の内閣)で科学研究・イノべイション担当の大臣としても活躍した。

(Translation by OVAL INC./Edit by Erina Anscomb)

雑誌『WIRED』日本版VOL.47 特集「THE WORLD IN 2023」より転載


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