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MAGAの顔となった１年生議員
11月の中間選挙を前に、2022年10月13日、連邦下院の1月6日委員会は、全会一致でトランプ前大統領の召喚を決定し、ひとまず終了した。召喚状は10月21日に発行されたが、トランプ陣営がそのまま素直に応じるはずもなく、訴訟を通じて召喚に応じるか否かが争われる見込みだ。最終的には連邦最高裁にまでもつれ込むとみられている。その場合、トランプの指名で保守派判事が6名、リベラル派判事が3名となった、保守派がスーパーマジョリティとなった最高裁での検討となる。
1月6日委員会に両党（bipartisan）による実施という建前を貫くために参加した2人の共和党議員は、今会期限りで議員を辞める。副委員長を務めたリズ・チェイニーは、8月のワイオミング予備選で敗退した。イリノイ選出のアダム・キンジンガーは再選を諦め、最初からこれで議員生活を終わりにすると公言していた。
それにしても、これをもって政界から退場する──といっても一時的なことだろうが──リズ・チェイニーの凋落ぶりには目を見張る。
代わりに今回の第117会期で著しく台頭してきたのが、ジョージア選出の1年生議員であるマージョリー・テイラー・グリーン。
PHOTOGRAPH: SEAN RAYFORD/GETTY IMAGES
彼女はいまや下院共和党でのMAGAの顔だ。中間選挙で共和党が多数派を奪還したあかつきには、MAGAプログラムの推進役として活躍すると見込まれている。彼女が第1に進めようとしているのが、バイデン大統領の弾劾決議であり、その手始めとして息子のハンター・バイデンの調査を公費で行うことを目論んでいる。
選挙戦の行方は、目下のところ、下院は共和党優勢、上院は民主党優勢、という具合だ。もっとも「優勢」とはいってもいずれも僅差である。下院については、中絶問題から民主党勝利の可能性も見込まれていたが、しかし10月に入り、OPECプラスにおけるまさかのサウジアラビアの方針転換によって、アメリカ国内で再びガソリン価格が高騰し、バイデン政権への非難が再燃している。その結果、有権者の関心は中絶問題から再び経済運営に移った。ホワイトハウスは、価格安定のために政府備蓄分の石油を市場に流すと決めたものの、インフレや不況といった日常生活に影響する経済不安が増したことで、火消しも容易ではなくなった。本来なら有事に備えた石油の備蓄を、選挙対策の一環として、先の見えない現在の国際状況下で放出させた点で、プーチンの思う壺と見る向きもある。原油価格というドライバーを通じて、今回の中間選挙も、アメリカ国外からの干渉を受けたと考えることができるのかもしれない。
そのような「庶民の台所事情」に直結する経済問題が再燃しつつある中で、今年の選挙は、2020年のセンサス（国勢調査）を踏まえた「新しい選挙区割り」の下で行われる。
しばしば「ゲリマンダリング」と呼ばれるが、アメリカでは選挙区割りは、当の選挙区から選出された州議会が決定することが多く、結果として州議会の多数派党に有利な形に落ち着きがちだ。今回も共和党有利な形で線を引き直された選挙区が多数生まれた。その新たな現実も下院共和党に有利に働いている。
一方、下院と違って上院の選挙はセンサスの影響は受けない。州全域が選挙区であり、議員割当も各州2名で変わらない。そのため、こちらは下院とは異なり、一般有権者にはアピールしにくいMAGA候補が増えたことで、逆に民主党が優位と目される状況が維持されている。
といっても、もちろん、その優位性は僅差であるのだが。
マージョリー・テイラー・グリーンについては、トランプも、2024年大統領選で勝利したときには閣僚相当のポジションに起用したいと公言している。そうトランプ自身に認められるくらい彼女は、下院における最も忠実かつ情熱的なトランプの代行者（エージェント）である。そもそも彼女の躍進を支えたのが、トランピズムというポピュリズムの興隆だったからだ。グリーンの場合は、QAnon候補者として前回の2020年選挙で注目された（というよりも悪目立ちしていた）。今年の選挙では、自ら「クリスチャン・ナショナリスト」を名乗っている。
QAnonにしてもクリスチャン・ナショナリズムにしても、どちらもMAGAリパブリカンの実行部隊であることは変わらない。そのため今年の中間選挙で両者は接近つつある。QAnonから始まったグリーンが、今回はクリスチャン・ナショナリストだと触れ回っているのも、まさにそうした「接近・合流」の動きを反映したものと思ってよいだろう。トランプも今年のラリーでは、両者の合流を意識した話しぶりをしていた。
つまり、数の上で「MAGAリパブリカン」というポピュリズムを実際に構成する母体となっているのが、クリスチャン・ナショナリスト、すなわちクリスチャン・ナショナリズムを信じるものたちである。トランプは、彼らの心をうまい具合にくすぐった。
クリスチャン・ナショナリズムが掲げる「神聖なるトリニティ」とは？
ここで、クリスチャン・ナショナリズムについて触れておこう。
前回ならびに前々回に触れた、New Rightやナトコンが、もっぱら「MAGA共和党」のブレインとなる言説を紡いでいる集団であるとすれば、クリスチャン・ナショナリズムは、まさに現場でMAGAムーブメントを盛り上げるべく、個々のMAGA賛同者の動機を支えているものだ。
クリスチャン・ナショナリズムは、2020年大統領選の時点ですでに活躍しており、アンタイ・ヴァクサーとしてや、選挙結果否定運動や議事堂襲撃事件とも関わっている。議事堂襲撃事件の映像にも、巨大な十字架を掲げた襲撃者の姿がいくども映っていた。その彼らが、この7月から一掃目立ち始めた。
なんといっても彼らの強みは「預言」という「神の名による一種の未来予知」を共通言語にして連帯することができることにある。これは実証や説明を必要としないため、ひとたび流布してしまえば、万能である。事実上、無敵だ。
まさに「オルタネイト・リアリティ」。
長らくアメリカにおけるキリスト教と政治の関係を研究してきた社会学者で“The Flag and the Cross: White Christian Nationalism and the Threat to American Democracy”の共著者であるサミュエル・ペリーによれば、クリスチャン・ナショナリズムには「神聖なるトリニティ（Holy Trinity）」がある。すなわち、Freedom（自由）、Order（秩序）、Violence（暴力）の3つの価値である。これらが相互に関わりあうことで、白人のキリスト教国としてのアメリカ合衆国（USA）が維持される。
つまり、白人クリスチャンがFreedomを享受し、白人クリスチャン以外の人びとにはOrderを強いる。これらが未達の場合は、Violenceに訴えてもかまわない。この3つが、クリスチャン・ナショナリズムを可能にする価値であり、ペリーによれば、この「ホーリー・トリニティ」という枠組みを使えば、MAGAだけでなく、先行してあった白人ポピュリズムのTea Party Movementや2021年1月6日の議事堂襲撃事件も綺麗に説明できるのだという。
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白人キリスト教徒の国としてのアメリカでは、白人であること、クリスチャンであること、アメリカ生まれであること、といった属性を兼ね備えたものだけが、アメリカ市民足り得る。白人クリスチャンだけが自由を享受することができ、白人以外のものには秩序を命じ、そのために暴力を振るうことはおかしなことではない。いずれも神が与えてくれたものだと信じている。
つまり、白人以外の黒人やアジア系、ネイティブアメリカンはアメリカ人認定されない。キリスト教徒以外のムスリムやヒンドゥー教徒、仏教徒などもアウト。アメリカ生まれでないということは、今現在、アメリカにやってきた移民（不法移民を含む）は全くの対象外なので、早々にお引取り願う、ということになる。それがクリスチャン・ナショナリズムの思い描く母国アメリカの社会秩序であり、その秩序維持のためには、力に訴えても全く問題ない。神が許したものだからだ。
彼らの目指すものは、MAGAならぬMACA、すなわち、“Make America Christian Again”、が彼らの信条だ。アメリカで、キリスト教を国教にしてもかまわないと真剣に考えている。
なお、彼らが行使する暴力には〈力の暴力〉だけでなく〈言葉の暴力〉も含まれる。ヘイトスピーチもまた彼らに与えられた暴力の具体的実行手段のひとつである。いつの間にか、「話をすること」が「銃を撃つこと」と同等の「力」として認定された。そのため、「攻撃」から「口撃」まで、暴力を全面的に支配するために、自由の確保を主張する。結果、銃の所有を保証したアメリカ憲法修正第2条を尊ぶ姿勢を、そのまま修正第1条にまでスライドさせてきた。右派が強硬に、インターネット上の「コンテントモデレーション」、すなわち表現規制やアカウント凍結に過敏になるのもそのためだ。彼らにとってインターネット上の表現はすでに奮って当然な「暴力」のひとつなのである。
ジョージ・フロイド事件に関する驚くべき解釈
2020年6月、大統領選の選挙活動が本格化する直前、ホワイトハウス近隣の教会に向かおうとしたトランプ大統領（当時）が、ジョージ・フロイド事件の抗議のためにホワイトハウス前に集まっていたデモ参加者たちを、米軍の兵士を動員してゴム弾と催涙ガスで駆逐したことがあった。今思えばあれも、クリスチャン・ナショナリストに向けたものであったことがわかる。なぜなら、ジョージ・フロイド事件そのものが、クリスチャン・ナショナリストにとっては至極当然の行為と考えられるからだ。彼らの視点では、白人クリスチャンの国では白人が自由を享受するために、白人以外の人間に秩序を強いることができ、それを破れば暴力を使っても構わない。この社会観に従えば、ジョージ・フロイド事件も、白人社会の秩序を乱そうとした黒人を、白人の警官が暴力で正そうとしただけのことだと解釈できる。
もちろん、表立ってこう明言すれば、リベラルからの非難は避けられない。そこでトランプ陣営が考案したのが、BLT（Black Lives Matter）を叫ぶリベラルのデモを、トランプの命令で動かせる軍事力という「暴力」で排除することだ。そうして「秩序」が回復された道をトランプは、わざわざそれが自分がもたらした社会秩序だと誇示するように、自ら徒歩で教会まで向かったわけだ。目的地が教会だったのは、クリスチャン・ナショナリストに向けたメッセージだったからであり、教会の前で聖書を手にしてトランプが写真撮影をしたのも、彼らに向けたパフォーマンスだった。
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この事件が起こった当時、どうしてわざわざ教会に行ったのか、今ひとつ腑に落ちなかったのだが、それがクリスチャン・ナショナリストに向けた、BLTのような左派の運動の否定と、白人クリスチャン国家としてのアメリカの肯定、という2つのメッセージのためだった、というのなら納得できるものだ。
もちろん、キリスト教関係者が皆、この時のトランプの行為を認めたわけではなく、非難や反論を公表した教会関係者やキリスト教メディアの制作者や編集者がいたことも記憶している。聖書の教えを裏切り冒涜するものだと強く批判していたものもあった。
ただ、それでも一般の信者からはトランプを支持する声が多かった。だとすれば、クリスチャン・ナショナリズムとは、そのような一般信者をも含む、より広範なものなのだろう。キリスト教を、自分たち白人集団（≒民族）の生活習慣を支える一種のエスノ・カルチャーと捉え動きなのだ。
おそらくナショナリズムとして重要なのは、キリスト教への敬虔な信仰心ではなく、キリスト教的様式、キリスト教的文化習慣の上で育てられた記憶を共有している、ということの方なのだ。教義ではなくスタイル。その意味では世俗化されたキリスト教文化といってよく、それゆえQAnonのようなオカルト的な動き、スピリチュアルな動きとも容易に交配できてしまう。いずれも文化現象だからだ。そして、これらの文化運動が、民主党／リベラルとの「カルチャー・ウォー」の最前線を形成している。となると、マージョリー・テイラー・グリーンは、この文化戦争の最前線に立った切り込み隊長である。リズ・チェイニーに代わり、グリーンが新しい共和党のリーダーとみなされるのもわかるだろう。誰も牧師様の話は聞かず、教会の外で威勢よく勝鬨をあげているものについていく。グリーンはMAGAリパブリカンを先導する女傑とみなされたのだ。
今年の中間選挙でグリーンは再選を目指しているが、彼女のようにクリスチャン・ナショナリストを公言している候補者には、同じく下院議員の再選を目指すローレン・ボーバート（コロラド州）がいる。新規組では、ペンシルヴァニア州知事に立候補し共和党予備選を突破したダグ・マストリアーノが一番目立っている。マストリアーノは以前からのトランプ支持派で、2020年大統領選結果の否定者のひとりだ。この他にも明言はせずとも、トランプからのエンドースを得た時点で、クリスチャン・ナショナリズムに与するような発言や行動をする候補者は少なくない。
つまるところ 白人優位主義にほかならない
ともあれ、この「クリスチャン」というところは曲者で、この運動でいう「クリスチャン」とは、なにも敬虔なキリスト教徒を指しているわけではなく、もっとよりカジュアルに、生活習慣としてキリスト教の文化や慣行を当たり前のものとして育ったと実感している人たちにすぎない。
だから彼らは宗教右派として、プロ・ライフ（中絶反対）の立場を取っていても、心優しい「生命擁護派」というわけではない。その証拠に彼らは、死刑を認め、銃による社会的反抗を容認する。自分たちの目的＝大義＝信仰のためなら、造反者や敵対者の命を危険にさらしても問題ないと考える。
そもそもすでに、アメリカが本来あるべき姿を失い、（ホワイト）クリスチャン以外の人びとに占拠されてしまっていると思っているからこそ、自分たちの国を取り戻そうと行動を起こす。彼らにとってはすべて、アメリカという聖地奪還のための聖戦だ。
それゆえ、彼らはいわゆる“Great replacement theory（大入れ替え理論）”を信じている。すなわち、リベラルが、白人クリスチャン国家アメリカを乗っ取るために、国外から「非・白人クリスチャン」を移民としてせっせと呼び込んでいる、と考えている。つまり「移民政策」とは、クリスチャン・ナショナリストの目からすれば、単なる「非・白人クリスチャン」による侵略行為でしかない。
同様の理屈で選挙資格の審査を厳しくし、選挙機会の減少も辞さないVoter suppression（投票抑圧）も間違っていないと考える。クリスチャン・ナショナリズムにかなう人たちだけが投票すべきだからだ。国難を救うためなら、暴力に訴えることはかまわない。それもまた、神の御心のままに、のロジックで、自分自身を言い含めることができる。1月6日の連邦議事堂襲撃も、それによって正当化される。
つまるところ、クリスチャン・ナショナリズムとは、ホワイト・クリスチャン・ナショナリズムという姿が明かされた時点で、事実上、ホワイト・スプレマシズム（白人優位主義）の言い換え、隠語でしかないことがわかる。「クリスチャン・ナショナリズム」という表現自体が、一般メディアでも流通可能な、一種の「犬笛」的表現であった。
キリスト教国家の護持、という大義は、本音としての白人優位社会の維持のよい隠れ蓑なのだ。
そのため、クリスチャン・ナショナリストは、建国の歴史についても極めて敏感だ。いわゆる「建国の父祖（ファウンディング・ファーザーズ）」がみなクリスチャンであったことを強調し、それをもってアメリカが白人クリスチャン国家であることの根拠としている。
実際、トランプのホワイトハウスでは、この「白人クリスチャン国家としてのアメリカ」を正史扱いするために「1776委員会」なるプロジェクトが立ち上げられ「1776レポート」も作成された。だが、このプロジェクトは、バイデンが大統領に就任した初日（Day 1）に大統領令によって解散させられている（先代の大統領令は新たな大統領令によって即座に無効化可能）。
もともと1776委員会は、アメリカにおける黒人奴隷の歴史を盛り込んだ「1619プロジェクト」への対抗として始まった。こちらはニューヨーク・タイムズが2019年に行ったアメリカ史の見直しプロジェクトで、黒人を使役した奴隷制によって今のアメリカが形成された歴史を扱ったエッセイや論文から構成された。もともとはニューヨーク・タイムズ・マガジンの企画だったが、その内容はニューヨーク・タイムズのウェブサイトにも掲載された。西アフリカから黒人奴隷が初めて北米大陸に連れてこられた年である1619年にちなんだプロジェクト名だった。1776委員会は、このニューヨーク・タイムズが広めようとした歴史観に対抗し、アメリカ独立宣言の出された1776年を「白人キリスト教国家アメリカ」が建国された年として明確化するものだった。
ちなみに、この建国のプログラムに基づきアメリカは統治されるべきだという部分は、早くからトランプの支持を表明した、カリフォルニア州ロサンゼルスにあるClaremont Institute（クレアモント研究所）の見解とも通じる。ここで、いわゆる西（レオ・）シュトラウス学派との繋がりが明確になる。アメリカの建国時はよかったが、今の「行政国家」体制は、その建国の理念をダメにしているというのが、クレアモントの基本姿勢だ。
このクレアモント研究所で法哲学を研究するジョン・イーストマンが、トランプは大統領選結果を合憲的に覆すことができると主張した、いわゆる「イーストマン・メモ」を書いた人物だ。このメモを受け取り、それは不可能だと判断し、トランプと袂を分かったのが、マイク・ペンス副大統領と彼の側近たちだった。「アメリカは白人キリスト教国家説」は、単にポピュリズムの号令としてではなく、それを信じる右派知識人をも触発するものだった。そこから宗教国家としてデモクラシーを捨てる道はあと一歩である。このあたりで、前々回触れたナトコンや、ナトコンが崇拝するハンガリー首相のヴィクトル・オルバーンの「イリリベラル・デモクラシー」という名の「オートクラシー（権威制）」も射程に入ってくる。
キリスト教はエクスキューズにすぎない
ともあれ、このように、トランプ政権時代にすでに、アメリカの建国を巡る歴史解釈という、極めて微妙な案件で文化戦争が勃発していた。これだけではないが、この黒人奴隷からのアメリカ史の見直しを図ったニューヨーク・タイムズは、これ以後、いわゆる「Woke」の総帥とみなされ、MAGAな右派から疎まれるようになる。たとえば、前回触れたピーター・ティール一党であるNew Rightの中に、CoinbaseのCTOを務めたバージル・スリニヴァサンというアントレプレナー／インベスターがいるが、彼は新著の“The Network State”の中でニューヨーク・タイムズをWoke Capitalismの象徴とみなし、中国のコミュニズムとともに、（サイバー）リバタリアニズムが対抗すべき敵と位置づけていた。
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クリスチャン・ナショナリズムを介して、同じ右派としてシリコンバレーのリバタリアンにもそのような歴史観、世界観が伝播している。これは、クリスチャン・ナショナリズムが、宗教ではなく世俗化された右派の価値観であることを物語っている。
あくまでも「クリスチャン」を名乗るナショナリズムであって、キリスト教の教義のことではない。キリスト教は、エクスキューズに使われているだけのこと。その点で、同じく亡国を憂うQAnonとも通じてしまう。両者はともにMAGAの下で合流し、Q-MAGAを形成しつつある。そうしてQAnonのメインストリーム化も進めてしまう。グリーンが明言したように、政教分離を止めて、アメリカの国教をキリスト教にすることまで求める。
もともとQAnonはトランプのことを、彼らが敵視する「ペドフィルでユダヤなグローバリストのデモクラット」に一人敢然と立ち向かう、我らが「解放者」であると信じる、ファンタジーを生きる人たちだ。ティール一党のNew Rightも、グローバリストの総帥がジョージ・ソロスだと名指していたが、この点で同じくソロスを「ペドフィルでユダヤなグローバリスト」の黒幕として忌避するQAnonとわかりあえてしまう。反セム主義（反ユダヤ主義）とも接してしまう。そこから白人優位主義はすぐそばだ。
その結果、トランピズムそのものが、クリスチャン・ナショナリズムの世俗化されたものと位置づけられてもおかしくはなくなる。むしろ、トランプ陣営自体が、このことに自覚的で、以前はQAnonとは距離をおいていたトランプも、今では彼らにすり寄ってきている。
たとえば8月に行われたトランプのラリーでは、会場でQAnonのテーマソングとよく似た楽曲が流され、それを聞いた会場にいたMAGAな人たちが一斉に頭上を人差し指で指し、彼らがQのことも理解した者たちであることを示していた。
そうして、トランプによる、「トランプ・フォー・アメリカ」というリアリティショーを継続させ、「立ち上がれ諸君、祖国のために！」とその気にさせている。アメリカが怖いのは、そうした人たちが簡単に銃火器を手に入れてしまえること。本格的に武装して戦うことができてしまう。その結果が、1月6日の議事堂襲撃事件だった。
コンサルタント、Design Thinker。コロンビア大学大学院公共政策・経営学修了（MPA）、早稲田大学大学院理工学研究科修了（情報数理工学）。電通総研、電通を経て、メディアコミュニケーション分野を専門とする FERMAT Inc.を設立。2016年アメリカ大統領選を分析した『〈ポスト・トゥルース〉アメリカの誕生』のほか、『ウェブ×ソーシャル×アメリカ』『デザインするテクノロジー』』『ウェブ文明論』 『〈未来〉のつくり方』など著作多数。
翻って、こうした現状だからこそ、QAnon上がりで、クリスチャン・ナショナリストを自称するマージョリー・テイラー・グリーンは疎かにできない。少なくともトランプはそう思っているはずである。
下院の結果がアメリカの趨勢を決める!?
ここまで3回に分けてみてきたように、MAGAリバプリカンとして新しい共和党を生み出す動きにはブレインとボディの担当がある。ブレイン担当が、New Rightやナショナル・コンサバティズムと呼ばれる動き。一方、ボディ担当が、クリスチャン・ナショナリズムやQAnon。QAnon頼みのトランプは、QAnonとMAGAの野合を実現させQ-MAGAを誕生させ、クリスチャン・ナショナリズムとも混合させている。
今年の中間選挙は、このように、2024年大統領選におけるトランプの支援者と実行部隊を同時並行的に生み出すMAGAムーブメントでもある。選挙が近づくことで、報道内容そのものは、比較的事態を追跡しやすい各地の上院議員選の方に偏りつつあるが、しかし、MAGAの本質がポピュリズムであることを思えば、その本丸は連邦下院である。下院の選挙は数が多いためどうしても一望することは難しい。だが下院の結果こそが、来年以後のアメリカの姿を決めるものと思っておいたほうがよい。その点で、リズ・チェイニーからマージョリー・テイラー・グリーンへと、下院の顔となる女性が変わったことにはよくよく注意しておくのがよい。
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