「予定通り」だった選挙人投票
2020年12月14日、全米各地で選挙人投票が実施され、無事、ジョー・バイデンが306票を獲得して次期大統領に選出された。これであとは、年が明けて2021年1月6日の連邦議会での承認を残すだけになった。各州の選挙人は、それぞれ州ごとに設けられた会場に集まり投票を行った。なかにはネバダのようにZoom投票で済ませたところもあった。
CNNの中継の中で興味深かったのはジョージア州の投票場面で、選挙人のひとりがステイシー・エイブラムスであったことだ。ジョージアは、今回、1992年以来初めて民主党候補者を選んだ。だが、この選挙人投票の様子を見れば、そもそも民主党支持者の選挙人がこうして投票所に集うこと自体が28年ぶりのことであったことがわかる。その現場の進行を仕切るのが、2018年州知事戦で惜敗したエイブラムスというのだから、喜びもひとしおだったことだろう。
もっとも今回、少しだけハラハラさせられたのは、いつものごとく投票が東部から始まっていたため、残りがカリフォルニアとハワイになった時点で、いまだ「バイデン247票 vs トランプ232票」とどちらも過半数の270票を越えておらず、ここで初めて全米最大州のカリフォルニアがキャスティング・ボートを握っているように感じたことだ。もしも、カリフォルニアで造反者が出たらどうなる？今の今までカリフォルニアはノーマークだったけれど、もしかしてトランプ陣営、なにか奇策を講じている？と無駄にそわそわしてしまった。
だが、もちろん、そんなサプライズが起こるはずもなく、カリフォルニアの55票の全てがバイデンに投じられて302票に達し、ほどなくハワイの4票も投じられた。こうして予定通りバイデンが選挙人投票で306票を獲得し、晴れて第46代アメリカ大統領に選出された。
「予定通り」という言葉に引っかかる人もいるかもしれないが、選挙人投票では、事前の申告を覆して別の人物に投票する選挙人もありえるからだ。そのような人物は“Faceless voter”と言われるが、前回の2016年大統領選の選挙人投票では、実に1896年以来、このFaceless voterが複数名、現れた。一般投票の結果にしたがえば、トランプが306票、ヒラリー・クリントンが232票を獲得するはずだったが、結果は、トランプが304票、クリントンが227票で、それぞれ2名と5名の造反者が土壇場で生じた。
そうした造反者は、党を越えて投票するのではなく、共和党や民主党の予備選に出馬していた候補者──たとえば共和党であればジョン・ケーシック、民主党であればバーニー・サンダースなど──を選んでいた。それだけ2016年大統領選が異例の混乱の中にあったことがわかる。
だが、さすがに今回はそんなことはなかった。むしろ、選挙人投票直前までのトランプ陣営の「一般投票結果を選挙人投票で覆す」作戦の攻勢を考えれば、ここで万が一にもFaceless voterが出た場合、その人物が、後日どのような扱いを社会的に受けるか、わかったものではない。仮に本人の意志で投票相手を変えたとしても、何らかの圧力があったかもしれないと解釈されるのは必至だからだ。
その意味でも、結果が予想通りの「バイデン306票vsトランプ232票」に落ちついたのは朗報だった。思わず安堵した関係者も多かったのではないだろうか。
ともあれ、この選挙人投票の結果を受けてバイデンは、改めて自分の当選を強調するとともに、この期に及んでも結果を受け入れようとしないトランプを非難することも忘れなかった。
泥酔した社長、3次会へ……!?
この選挙人投票の結果は共和党にも動きをもたらした。上院のまとめ役のミッチ・マコーネルがようやく重い腰を上げ、バイデンとハリスの当選を公式に認め、祝辞を送り、彼らの就任以後、協力関係を築いていくことに言及した。
むろん、そんなマコーネルの態度をトランプが認めるはずもなく、即座にマコーネル批判を繰り返している。もうお前は支援してやらない！次の選挙を覚えてろ！とTwitter上で息巻いている。
トランプは、事前に公表していた、選挙人投票でバイデンが選出されれば敗北宣言を行うという発言をあっさり反故にし、12月28日の時点でも、いまだに敗北宣言はしていない。むしろ、敗北宣言を可能な限りギリギリまで延ばすことで、支持者／信者たちからの献金を集め続けることを選んだようだ。何をするにしても資金は必要で、負けを認めない限り、都合の良いことに金は集まる。実は、そうして集めた献金の使途については曖昧なままで、とにかくトランプの下に献金が積み上がっていく。
トランプは、選挙人投票の後に「選挙結果奪還作戦・第3ラウンド」として、1月6日に連邦議会で行われる選挙人投票結果の承認手続きを捉えている。それに水を指すようなマコーネルの振る舞いは容認できない、というわけだ。
裏返すと、マコーネルからすれば、「はいはい、ぼちぼち、2次会はお開きですよ、明日もあるので、皆さん、そろそろ帰りましょう」と、幹事として極めて真っ当な振る舞いとして（共和党政治家という）参加者たちに伝えたところ、すでに泥酔している社長（＝トランプ）が、「なにいってんだ、3次会、行くに決まってんだろー、お前ら、ついてくるよなー？」と、逆ギレ気味に切り替えされたようなものだ。その結果、空気を読んだ中間管理職と若手たちが、社長、お供します！とばかりに、そそくさと動き始める。一方、年配の社員（＝議員）たちは、いや、私はもういいや、と家路につく。選挙人投票後の共和党の様子はそんな感じなのだ。
実際、今回の選挙で勝てたのはトランプのおかげだと思っている下院議員も確かにいる。彼らはトランプに自分の当確を握られている。下手に嫌われたら2年後の選挙で、予備選の段階でトランプ推しの対抗馬を出されて本選を待たずして撤退、なんてことも十分起こりうる。それを考えたら、トランプの気が済むまで「オルタナティブ・ワールド」にいるふりをし続けたほうがましだと思ってもおかしくはない。もちろん、本当の信者もいるかもしれないが。
一方、マコーネルの行動基準は、あくまでもその行為が合法かどうかにある。10月にエイミー・コニー・バレット最高裁判事のスピード承認を強行したように、違法でない限り、必要とあれば慣習を覆すことくらいはなんでもない。前言を翻すことにも躊躇しない。その意味では生粋のテクノクラートでありプラグマティストだ。当然、正規の法的手続きを経て実施された選挙人投票の結果を無視することはできない。裏返すと、ここまでのトランプの抵抗についても、選挙の当事者であるのだから当然の権利として争いたければ争えばいい、という意味で容認していたに過ぎない。
だが、ここから先、トランプが選挙結果を覆そうと思うなら、マコーネル自身を含む連邦議会議員が、正規の法的手続きを経て得られた選挙人の投票結果という「州の人びとの意志」に、公然と反抗するしかなくなる。それはさすがにマコーネルたち議員のよって立つ「州の代表」という正統性をも危うくする。違法行為はもちろん弁護士資格の剥奪にもつながる。この「法の支配」に対する距離感の違いがマコーネルとトランプを分かつところだ。
12月23日に司法長官を退任したウィリアム・バーにしてもそうで、弁護士は法に背けない。背けば資格を失いただの人に戻るだけで、それまでの人生で築いてきた地位のなにもかもを失うことになる。だからバーは、大規模で計画的な選挙不正はなかったというFBIの調査結果を、そのまま公表するしかなかった。
一方、だからこそ、わざわざ火中の栗を拾いに行こうとするルーディ・ジュリアーニは、よほどひどいスキャンダルを隠しもっていて、そのことでお縄にならぬよう、ひたすらトランプの恩赦にすがるしかないのだ、などといわれてしまうわけだ。
「保守革命」の実態とマコーネルの判断基準
いうまでもなくマコーネルは、典型的な共和党の保守政治家だ。
反民主党、反リベラルの「保守のアジェンダ」をいくつも抱えているが、それをデモクラシーの範囲内で実現させるには数の論理が不可欠で、そこから、選挙で勝つためなら（合法である限り）どんな手段に訴えてもよいという人物。極論すれば、有権者を煙に巻いて票を増やしてもなんら痛痒を感じないタイプ。むしろ、それが当然と思っているふしがある。
結局のところ、80年代以降の保守革命といっても、その実態は、以前にカリフォルニア州知事を務めていたとはいえ、それも含めてB級ハリウッド俳優として人気を博していたロナルド・レーガンが起爆剤になったからこそ実現したものだった。
そこに宗教保守という集票装置が加わったのが原点。こと選挙に勝つという点では、レーガンの人気と宗教保守の集票力がベースにあった。その意味では、ネオコンとかリバタリアンとかいったインテリの「主義者」たちは周縁的存在でしかなかった。彼らの政治言説を、リベラルに対する憤懣を爆発させる際のオピニオンとして一般の人びとの間に流布させたのは、80年代以降登場した新興メディアとしてのラッシュ・リンボーのトークラジオと、マードックがもたらしたFoxだった。もちろん、ネタ元や人材供給源としてヘリテッジ財団のような民間の非営利団体の存在も大きかったのだが。
そのような集票装置の拡充とともにあった「保守革命」の中で、政治家として着々と権勢を伸ばしてきたのがマコーネルだ。そんな彼の目には、トランプの集票力は捨てがたかったに違いない。だが、トランプの言動によって、自分たちの権力の源泉まで危うくなるようならそれまでだ。大統領は最長でも8年間で終わるが、上院議員は選挙で勝つ限りいつまでも続けることができる。ベテランの上院議員になればなるほど、何人もの大統領とのやり取りを経験する。新しくホワイトハウス入りした大統領と仕事をしていくためには、頭の切り替えは当然のことだ。その点でマコーネルも、上院議員時代の長かったバイデン次期大統領とは、きちんと政治をやれると思っているはずだ。選挙人投票後にバイデンに祝辞を送ったのは、マコーネルがそこで頭を切り替えたことのシグナルだった。
そもそもマコーネルが最高裁判事の指名に固執したのも、大統領と違って終身職の判事からなる最高裁は、一度保守派が多数派を握れば、向こう数十年間、保守的価値観に即した「法の判断」が続くからだ。在任中に3名もの保守系判事を指名したトランプは、それだけで十分、マコーネルの意にかなう大統領だった。
こう見てくれば、選挙人投票直前に起こった「テキサス訴訟」と、それに賛同した126人の議員たちが、マコーネルにとって放任可能な範囲のギリギリだったのだろう。
テキサス訴訟とは何だったのか
ここでこのテキサス訴訟を少し振り返っておこう。
2020年12月8日、テキサス州法務長官は、接戦州の4州、すなわち、ペンシルヴァニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージアの4州に対して、連邦最高裁に訴訟を起こした。この4つの州が、選挙期間中、それぞれの州法の遵守を怠り、不当に、投票所以外での投票、すなわち、不在者投票、期日前投票、郵便投票を容易にしたため、不正投票をはびこらせた、というのがその理由だ。その上で、この訴訟の救済策として、これら4州の投票結果を全て無視すべきだ、というのがテキサス州法務長官のケン・パクストンの主張だった。彼は、現在、献金者に便宜を図ったという疑惑でFBIの調査を受けており、トランプから恩赦をちらつかされたため、今回の訴訟を起こしたとも言われている。
ところで、このテキサス訴訟は、いきなり連邦最高裁に持ち込まれるという異例のものだった。それが許されたのは、この訴訟が、テキサスがペンシルヴァニア他3州を訴えるという州間訴訟であったためだ。トランプが逆転劇に望みをつなぐ最高裁にダイレクトに訴えることのできる方法だった。
もっとも法律の専門家の間では、持ち込まれたからといってそれだけで最高裁がまともにとりあうとも考えられていなかった。そもそも、ある州が他の州の選挙の実施方法に四の五の言う権利も義務もないはずだからだ。
実際、この訴訟は審理されることはなく、12月11日、連邦最高裁に満場一致で棄却され、失敗に終わった。それでも、このテキサス訴訟という、選挙人投票にかかわる事件を無視できないのは、この訴訟に、18もの州が賛同すると表明したことだ。そのうちトランプが勝った17州では、各州の州法務長官が共同で「アミカス・ブリーフ」を提出した。
アミカス・ブリーフは「法廷の友」から出される文書のことで、訴訟の当事者ではないがその訴訟の結果に影響を受けると思われる利害関係者が法廷に提出する意見書だ。この場合、テキサスが起こした訴訟の意図がトランプに勝利をもたらすことにあるため、「利害」をともにする17州が賛同を表明したことになる。
このアミカス・ブリーフは、ミズーリ州が中心になってまとめられ、そこに、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、サウスカロライナ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの16州が賛同した形をとっていた。見事にレッド・ステイト（共和党優勢州）ばかりだ。この他に、大統領選ではバイデンが勝利したアリゾナが、州法務長官名でテキサス訴訟を支持するブリーフを単独で提出していた。
さらには、126人にものぼる共和党の政治家──そのほとんどが連邦下院議員──が、連名でテキサス州の提訴に賛同するアミカス・ブリーフを提出した。下院の少数派リーダーであるケビン・マッカーシーが旗振り役を務め、共和党の下院議員の6割が賛同に回った。つまり、連邦議員や州政府高官まで、「トランプが負けていない世界」というトランプのリアリティショーに自ら出演することを選んだわけだ。
そのため、この訴訟が最高裁に受理されることもなく終わったことに、アミカス・ブリーフに賛同した人びとは、みな意気消沈したと伝えられた。だが、それとて実はポーズにすぎないのではないかと思えてくる。トランプの手前、支持者たちの手前、やることはやったという事実がとにかく必要だからだ。となるとおそらく、このテキサス訴訟に賛同した政治家たちが、トランプの誘う「3次会」、すなわち1月6日の最後の抵抗に加わることになるのだろう。
もっとも、選挙結果の転覆には共和党でも、126人しか支持しなかったともいえる。共和党議員の中にも、この「根拠なき反乱」にあきれて距離を取る人たちもいる、ということだ。となると、1月6日の造反劇も失敗に終わる可能性は高い。というか、失敗云々に言及する時点で、彼らのペースに乗せられていることになる。
実際のところ、1月6日にバイデンの大統領選出が覆ることはないだろう。
なぜなら、Electoral Count Act（選挙人集計法）によれば、上院と下院がともに選挙人による投票結果を廃棄すると決めない限り、選挙人投票の結果はそのまま受理され承認されるからだ。現状、連邦下院は民主党が多数派であるため、下院が選挙人の投票結果に異を唱えることはない。となると、12月14日の選挙人投票の結果が受理され承認されることは間違いない。
政府活動は、多少の軋みがあっても首尾よく稼働し続けるよう法で規定されている。幻想の世界で何を言おうとも、法は冷徹に執行される。そのことは、11月8日以降、ジュリアーニや共和党政治家（州司法長官や連邦議員）たちによって試みられてきた反抗戦略の結果が示してきたことだ。
「政治」と「法」のあり方の違い
マコーネルが、選挙人投票の結果を受けて、バイデンとハリスに祝辞を送ったのも、法の結果に準じたからだった。法の認める範囲でなら何でも行うミッチ・マコーネルでも、さすがにそこまでトランプに忠誠心を示す必要などない。今回の選挙で再選されたマコーネルは、次の選挙は2026年なので、さしあたってトランプに、共和党予備選の時点でトランプ派の対抗馬を推されて苦労する、というような事態を気にする必要はない。その点は同じく今回再選されたサウスカロライナ州選出の上院議員であるリンジー・グラハムも同じことだ。
共和党の下院議員の中に、無理とわかっていてもトランプの勝利に賛同しようとする人たちがいるのも、トランプの逆鱗に触れて2年後の予備選で対抗馬を出されないようにするため。要は保身のためだ。副大統領のマイク・ペンスにしても、トランプのウイングマン（相棒）を4年も務めてしまった以上、いまさらトランプに逆らったところで、今後の政治生命をふいにするだけだ。そのため、ギリギリまで付き合う以外に選択肢などはじめからない。1月6日にしても、バイデンの名を勝者として読み上げる際にトランプに睨まれるかもしれないが、それにしてもあくまでも役職として求められたことを行っただけ、にとどめたいのだろう。
要するに、政府内での権謀術数の中で生きる政治家たちによる「政治劇のシナリオ」と、そのような政治劇からは独立した動きである「法的手続きの進行プログラム」を混同してはいけない、ということだ。マコーネルが「見て見ぬ振り」をして、トランプ陣営の訴訟攻勢を容認していたのも、そのこと自体は共和党の権勢を維持するためには悪いことではないという判断が働いていたからにすぎない。先述した最高裁での保守系判事の多数派化などその最たるものだ。トランプ就任後の4年間のマコーネルの姿勢は基本的にそういうものだった。
それよりもむしろ、連邦法と州法の違い、というか、アメリカが州の集合体しての連邦であることを改めて実感させられたのが、11月4日以降の、一連の選挙結果関連のあれこれの事件だったと理解すべきだろう。
選挙人の選出にしても州の一般投票によってなされることは州ごとに州法で決められているため、トランプ陣営がいうような州議会で選びなおせばよいということにはならない。このルールをジョージアやペンシルヴァニの州政府の人たちは明確に主張し、トランプ陣営の要請には応じられないと公式に表明したわけだ。
となると、仮にトランプが自らを恩赦するという行動に出たとしても、大統領就任前から継続されていたニューヨーク州の訴訟案件など、州の司法部門が率いる訴訟は免れないことになる。それもまた「政治」と「法」のあり方の違いである。
とにかくトランプは、大統領就任前には、何の選挙にも出たことがなく、何の公職にもついたことがなく、法律家でもないからライセンス剥奪の危険にさらされたこともない。そうした彼のあり方が、従来からある法や慣習を無視した振る舞いを可能にしたわけだ。
だが、たとえ大統領が指名した判事であっても、その人物が法を無視した行為を行うことはできない。そんなことが勝手気ままに行われれば司法も法曹界も破滅である。その縛りの強さをトランプはあまり理解していなかった。もっとも理解していないから何でもかんでも言えてしまえたのだが。
共和党のパンディット（政治論者）の中には、選挙に不正があってトランプは勝利を盗まれたということ自体は、民主党の支持者たちが、2016年大統領選はロシアのハッキングによって覆されたと騒いだのと変わらない、という人もいる。だがひとつ大きな違いは、ロシアは所詮は他所の国であり、いざとなったら日々のアメリカ人の生活には関係のない外部の存在、埒外の存在としていったん忘れることもできる。だが、テキサスが今回訴えた4州は、同じアメリカを形成する州であり、決して外部に放擲することのできない存在だ。それでは、アメリカを2つの国に分けることも辞さない、という姿勢につながりかねない。
共和党の論者の議論は、ここのところ、このようなものばかりだ。トランプが選挙結果を受け入れないのは、2000年にアル・ゴアが粘ったのと変わらないとか、2018年のジョージア州知事選でステイシー・エイブラムスがいつまでも敗北を認めなかったことと同じことだ、彼らを認めるなら、トランプが今やっていることだって、当然のことだろう、という言い方だ。
要するに、ヘイト・スピーチもスピーチのひとつ、という論理と変わらない。民主党が言うならよくて、なんで俺たちが言うとおかしいのだ？と居直るたぐいの議論の組み立て方だ。聞き分けのない子どものする屁理屈のような反論を、大の大人の、それも選挙で選ばれた政治家が公の場で公然と言い出す始末。もちろん、残り4割の共和党議員は、このような動きには賛同していないのだから、共和党全部が、というわけではないけれど。
それでもパーティは終わる
前回も触れたように、11月7日以降、共和党はファンタジーとリアルの境界が曖昧になってしまった。むしろ、ひたすらファンタジーの延命策を講じている。
共和党は、実際に政治を執り行う人たちの間にある政策原理と、選挙民に話す反リベラルという（怒りの）ファンタジーの間に、大きな断絶があるダブルスタンダードを、レーガン以来、ずっと続けてきた。だが、ソーシャルメディアの普及とトランプの登場によって、後者のファンタジーのほうが一方的に肥大化してしまった。そのため、トランプに面倒を見てもらった議員たちは、そのファンタジーをリアルにしようとする素振りを見せないと裏切り者になってしまう。
ソーシャルメディア時代の面倒なところは、表面だけ見れば、支持者たちは、自発的に政治活動をしているように感じてしまえることだ。特に他国と違って、政党という存在の縛りの弱いアメリカでは、ソーシャルメディア時代を迎えて、党員と一般人の区別もつきにくくなってきた。
むしろ、一般人の中でも極端に一つの主張に固執する人びと（extreme）が、一気に政治の真ん中でパフォーマンスできるようになってしまった。これは、共和党も民主党も関係なく起こっている。今までと違って、従来の政界のルールやコードを知らない者たちをも相手にしなければならなくなる。
本来なら、従来からある掟を説くべきなのだが、数で押された場合、むしろ従来からある掟を相手に納得させる余裕はなくなる。となれば、手近なところにある理屈やナラティブを使って納得させるしかない。それが、民主党の場合はソーシャリズムであり、共和党の場合はリアリティショーだった。だから、一度見せたリアリティショーのファンタジーは、最後まで突き通さないとならない。ウソとわかっていても、演じ続けなければならない。
だが、ここに来てSmartmatic やDomenionといった投票機メーカーから訴訟を起こされる可能性が現実になってきたため、これまでトランプ陣営の音頭に合わせて「組織的な投票不正」を報じてきた保守系メディアのFoxやNewsmaxなども、軒並み手のひらを返して、不正はなかったという報道をし始めた。
ここでも「パーティ・イズ・オーバー」。パーティは、やはりもうお開きなのだ。
実のところ、この間にも、バイデンは着々とキャビネットメンバーの人事を進めている。たとえば、予備選で善戦しバイデンの政権移行チームのメンバーも務めたピート・ブティジェッジが運輸長官に指名され、電気自動車（EV）化を推進するという話も出始めている。トランプとコロナウイルスとBLMに終始した一年だったが、ようやく異なる軌道が見え始めている。
果たして2021年のアメリカはどうなるのだろうか？
そのためにも、1月6日の連邦議会の動きに注目したい。もちろん、その前日に行われるジョージアの上院議員2名のランオフ（決選投票）に対しても。
TEXT BY JUNICHI IKEDA