まだまだ予想できないほど増え続ける失業者。
アメリカ労働省によると、3月15日〜21日、330万人の失業保険申請があったとのこと。330万人というのはだいたいユタ州の人口くらい。職を失った人すべてが申請しているわけではないので、もっと多くの人が職を失っていて、状況はさらに悪化すると予想されています。
失業保険は、個人事業主の人たちは申請の対象外なのです。例えばAirbnbのホストは予約がなくなり、Uberのドライバーたちは乗客を拾えず…などという状況。またマリオット、ハイアット、そしてヒルトンなどの会社は何万人もの従業員の解雇という手段を取らず、｢休暇｣という形を取ったりして対応しています。なので、申請数にはカウントされていませんが、330万以上の人たちがなんらかの形で職を失っている、仕事が減っていることになります。
現在、米下院で2兆ドル（約220兆円）の景気刺激策が成立すれば（編注：2020年3月30日現在、成立済み）、休暇中の従業員も個人事業主も失業保険の申請ができるようになります。シンクタンクの｢Economic Policy Institute（経済政策研究所：以下EPI）｣は、発表された330万という数字は氷山の一角に過ぎず、夏までには1400万件に達するだろうと予想しているそうです。
EPIはまた、新型コロナウィルスで大打撃を受けているニューヨークでは失業保険の申請申込でシステムがパンク状態で申請できていない人がどれくらいいるのかわからない状態だと話しています。1週間で1000％も失業者が増えたのは、政府が記録を始めた1967年以降で最高記録だということです。ドイツ銀行のアメリカ経済責任担当者は、｢今朝の失業者のデータは紛れもなく現在、経済不況に陥っている証拠です｣と話しています。
