何も変わらないと思いつつ、何かが変わってほしいとも願う。
日本でも報道されているFacebookへの広告ボイコット運動。人種差別やヘイトスピーチの温床になっているにもかかわらず、適切な処置をとらない運営に対し、広告ボイコットキャンペーン｢Stop Hate for Profit｣が進行中。一部企業が、Facebookへの出稿を取りやめています。アイスクリームのBen & Jerry、Patagonia、コカコーラにスターバックス、米大手キャリアのVerizonなど、日に日に参加表明する企業が増えています。
人種差別を容認している！ ニュースの事実確認が右翼よりだ！ などなど、メディアでもしょっちゅう批判されているFacebookですが、直接働きかけるベストな手は何か？ それは、最大の収入源である広告を止めること。この広告ボイコット運動は、Facebookに対してさらに踏み込んだ抗議となります。
ボイコット参加企業の定義がバラバラ
しかし、気になることが…。広告ボイコットの定義が、参加する企業の間で非常にマチマチみたいなんですよね。中には、Facebookへの広告は止めたけれど、Facebook傘下であるInstagramには出稿を続けているという企業があります（Instagramの2019年広告収入は200億ドル＝約2兆1500億円）。中には、FacebookやInstagramからは広告は引き上げたけれど、 Facebook Audience Networkは使い続けるという企業があります（これは、TiktokやTinderなどの他サービス上でFBユーザー向けにターゲット広告を出すという仕組み）。中には、米国内でのFB関連への出稿は止めたけど、米国外ではグローバルに広告を続けているという企業があります。
米Gizmodoが、キャンペーンの中心となっている企業に、Facebookへの広告コストについて取材しました。Ben & Jerryの担当者は、｢アメリカ国内のキャンペーンなので、それを支援するため米国内の動きに注力しています｣｢今後、グローバルに検討する方向で、同じ動きを展開させる可能性もあります｣と回答。Patagonia、The North Face、Upwork、REI、Dashlaneは、FacebookとInstagramへの出稿停止は明言しているものの、Audience Networkには触れられていないのでわからず。Audience Networkからの売上は明かされていないものの、数十億ドルはあるのではという話ですけどね。Verizonも、ボイコットにAudience Networkを含むかについては回答なし。
Facebookはあまりダメージはない？
うーん。どうなのでしょう。ボイコットは表面的なポーズで、実のところFacebookは金銭的にそんな打撃はないのかなとも思います。一方で、Ben & Jerryの親会社Unileverが年内Facebookへの出稿停止を宣言した際には、その影響でFacebookの株価が7％ダウンしたので大打撃とも言えるわけで。ただ、広告料による直接的打撃ではなく、斜めからのクリーンヒットではあるのですけれどね。
Business Insiderによれば、Facebook側は広告パートナーにメッセージを送っており、いわく、本キャンペーンを起こした市民権団体との話し合いには常に応じる姿勢であり、意見も参考にしていくつもりだといいます。メッセージには、マーケティング担当のCarolyn Everson氏からのこんな言葉も。
我々がフォーカスする最も重要なことは、選挙の正確な情報を提供し、選挙登録する人が増えるようプラットフォームを活用する努力をする一方で、コミュニティを傷つけるヘイトスピーチやコンテンツを排除することです。
我々はどんな人の意見にも常に耳を傾けるし、マーク（ザッカーバーグ）を筆頭に、蔓延る人種差別を撲滅するためプラットフォームをどう使うべきかを常に考えています。
米Gizmodoは、Facebookのこのメッセージに対して｢自分のイメージ戦略よりも、黒人の命の尊さを考えてくれたら、その努力とやらがもう少し真摯なものに見えるんですけどね？｣と皮肉なコメントをしていますけどね。
広告ボイコットキャンペーンが、本当にFacebookにとって（株価はさておき）痛手となっているのかどうか…。
