悲観しすぎず、前を向きたい。
新型コロナウィルスの影響で、われわれの生活は一変しました。明確な終わりの見えない戦いは、多くの不安に満ちています。
一方で、この危機をチャンスだと訴える方がIBMのWebメディアMugendai（無限大）に登場。｢日本にとってのコロナ禍は、人口減少すらアドバンテージになる｣と語る、その真意とは。
一気に進んだデジタル化で、働き方が多様に。大きなうねりにはビジネスチャンスも
インタビューに登場していたのは、ハーバード大学院でMBA取得後、ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスなどを渡り歩き、現在はOECD（経済協力開発機構）東京センターの所長を務める村上由美子さん。
新型コロナウィルス拡大防止策として、リモートワークを余儀なくされた方は多いでしょう。当初は一時しのぎと思われた方策も、通勤時間の削減といった思わぬ副次効果から、｢次の働き方｣とみなされるまでになっています。
村上さんは、こうした従来の常識がデジタルに置き換わるスピードを｢それまでの10～100倍速｣と表現し、ある意味怪我の功名であった点を指摘します。
また、このような大変化の只中では、幅広い分野でビジネスチャンスが生まれると語る村上さん。それをうまく味方につけ、イノベーションにつなげていくことが重要だと指摘します。
点を線へ。実力が高いはずの日本でイノベーションが生まれにくい理由
仮にコロナ禍がチャンスだったとしても、昨今の日本で大きなイノベーションが感じられないのも残念ながら事実。
経済の専門家である村上さんは、イノベーションに必要な基本的条件であるインフラ、研究開発体制、特許数などは、日本は世界でもトップクラスであると評価。それでもイノベーションが起きにくいのは、優れた｢点｣が｢線｣となっていないからだと指摘し、｢起業家たちにフタをしないこと｣｢敗者復活戦を必ず用意すること｣が重要だと語ります。
何かとどんよりした空気が漂う中、とにかくポジティブ思考な村上さん。ご自身の著書では｢少子高齢化とデジタル化を同時に迎える日本は有利｣と語り、インタビューでも以下のように指摘しています。
先進国は若者の失業率が高止まりしていますが、日本は低失業率で、むしろ労働力不足が問題になっています。どの国にも｢IT化や自動化によって仕事が奪われる｣と反対する人々がいますが、日本では逆に｢IT化が労働力不足を解消する｣と期待されています。こんなアドバンテージのある国は他にありません。
日本は人口減の課題先進国でもあります。人口減は、世界の国々が10～30年後に100%経験することです。つまり日本は、この世界的大問題を欧州や韓国、中国などより一足早く経験しています。人口減社会にふさわしい新システムやサービスを創出すれば、その応用先は世界中にあり、おいしいビジネスになります。
よく｢ピンチはチャンス｣と言いますが、こうして論理的に考えると確かに希望が湧いてきます。
その他にも、村上さんが思う｢働き方改革への違和感｣など、続きはMugendai（無限大）よりお楽しみください。
Source: Mugendai（無限大）
