底力を見せる！
新型コロナウィルスの影響で、われわれの生活は様変わりしました。在宅・リモートワークが当たり前になった方も多いかと思います。
そうした変革が、町工場にも起きているのをご存知でしょうか。
IBMのWebメディアMugendai（無限大）に、｢日本の底力｣である町工場のアップデートに挑戦する方が登場。コロナ禍を乗り切る戦略について語られていました。
相見積もり地獄からの解放。収益アップもコストダウンも実現したシステム
インタビューに登場していたのは、部品加工の受発注プラットフォーム｢CADDi｣を開発するキャディ株式会社の加藤勇志郎さん。
CADDiをひとことで言うなら、発注元の大手メーカーと全国の町工場のマッチングサービスです。
材料単価、技術力、加工時間など多くのデータがあらかじめ入力されており、メーカーがつくりたいものの希望を出せば、独自のアルゴリズムで最適の工場を選出。最速7秒の超高速で見積もりも作成されます。
加藤さんいわく、町工場の社長は｢仕事の半分が見積もり作成｣と言われるほどだそうで、しかも受注率はわずか2割。CADDiを使えば、見積作成の負担は軽減、収益は安定、メーカー側も10～20％のコストダウンと、まさにいいことづくしです。
町工場にも進化を。巨大サプライチェーンを支える新たな戦略
約180兆円といわれる日本のモノづくり市場。それを支えるサプライチェーンのどこかで新型コロナウィルス感染が起きたり、生産が止まったりすれば、製造業全体に影響が出ることは必至です。
これに備え、加藤さんたちが進めている施策のひとつが｢オープン化｣。その真意を以下のように語っています。
メーカーにとっては調達先の、また町工場にとっては販売先の分散化が必要になります。サプライチェーンの中の1社が倒れたらおしまい、では困るのです。
しかし、分散化すると当然取引コストは上がってしまうので、同時にそれを下げるための集約化が必要になります。すなわち分散と集約の両立、つまり集散両立化がオープン化におけるもっとも大事な考え方です。
加藤さんたちが実施したアンケートでは、町工場はコロナ禍の影響により、航空機系で90～95％減、自動車製造系では一時50％減の打撃を受けているそうです。
しかし人工呼吸器部品の需要が急増した際には、受注が減っていた自動車や産業機械工場の力で乗り切るなど、オープン化は見事に機能しました。
もうひとつの施策である｢リモート化｣では、これまで紙や職人の頭の中にあった暗黙知をネットワーク上に置き、自由にアクセスできる環境をつくること、無人化できる仕事を増やすことなどを提案しています。
東京大学卒業後、コンサルティング会社のマッキンゼーを経て起業した加藤さんと、米スタンフォード大学大学院卒業、Appleなどでの勤務経験があるCTOの小橋昭文さんは、二人揃って｢アジアを代表する30歳未満の30人｣に選ばれるほど、注目の同社。
世界展開も視野に入れた未来、および日本の町工場の今後についての続きは、Mugendai（無限大）よりお楽しみください。
Source: Mugendai（無限大）
