アップル・ジャパンに140億円の追徴課税、転売目的の怪しい大量購入がバレました

過去最大規模の追徴額らしい。

東京国税局の税務調査を受けて、アップル・ジャパンは、2021年までの2年間で約140億円の消費税を追徴課税されたことが報じられました。

転売目的だと消費免税されないです

一般的に、10%の消費税は国内での消費にかけられるものであり、訪日客が購入して海外に持ち出す場合には免税となりますが、転売の場合は認められません。

実は日本は｢世界でも有数のアップル製品が安い国｣

円安が激しい日本は、現状世界でもトップクラスでiPhone等アップル製品が安く購入できる国であるため、転売目的の購入が増加したそうです。

税務調査では、1人で数百台のiPhoneを購入した中国からの訪日客や、転売業者が報酬付きで免税購入をSNSで呼びかける事案など、明らかに転売行為が疑われるケースが判明、結果、日本のApple Storeで購入された1400億円分について免税要件を満たしていない、となりました。

転売、バレやすくなってます

免税取引に関しては2021年10月から手続きの電子化が義務化され、購入された商品の記録や購入者のパスポート情報等が国税庁にデータ送信されるようになったことで、怪しい取引がバレやすくなったと思われます。

この件があってのことか、新型コロナや半導体不足による影響もあって品薄が続いたため、Apple Storeでの日本非居住者に対する消費税免税を2022年6月21日に終了していました。

source:読売新聞