海外で続いて施行、年齢認証義務付け法。個人情報漏えいの危険性も

日本もいずれそうなる？

子どものアダルトサイト閲覧を制限するために年齢認証を義務付ける法律がアメリカ、ヨーロッパで続いて成立・施行されました。

アメリカのルイジアナ州では2023年1月から、アダルトサイトにアクセスするために、年齢認証を行う第三者機関にデジタル運転免許証を提出する義務付けがスタート。

EU（欧州連合）では｢デジタル・サービス法｣、イギリスでは｢オンライン・セーフティー法｣で、広告表示やアクセスの年齢認証が義務付けられています。

年齢認証の歴史

1990年代のアメリカから年齢認証の議論は上がっていました。利用者にクレジットカード情報を提出させ、18歳未満のアダルトサイト、ギャンブルサイト閲覧制限の法律が施行。

フィッシング被害の懸念が高まってくると、企業はリスクを避けた年齢認証を目指しました。そこで生まれたのが、ユーザーがボタンを押して18歳以上を自己申告するボタンでした。

もちろんこの認証方法は、あまりに簡単な虚偽申告が可能であることから批判を受けています。

年齢認証の新たなアプローチ

Meta（メタ）は2022年、インスタグラムで相互フォロワー3人がお互いの年齢を確認するSocial Vouching（ソーシャルバウチ）を開始。その他にも自撮り動画のスキャンで顔認証を行うなどの方法を提供しています。

一方で、このような方法は個人情報を大量に集めていることに他ならないとし、批判と懸念の声もあがっています。

法律の抜け穴も

モバイルデータ（たとえば親の携帯）や仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用すれば、年齢認証も容易にすり抜けられることを指摘する声もあります。

データが適切に保管されているのか、認証以外の用途に使用されていないかなど、第三者機関による個人情報の管理に不安が残っています。

Sorce: REUTERS