サブスク解約手続きが複雑すぎる問題、ついに米連邦委員会が立ち上がる

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  • author Kevin Hurler -Gizmodo US-
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サブスク解約手続きが複雑すぎる問題、ついに米連邦委員会が立ち上がる
Image: DCStockPhotography / Shutterstock.com

解約迷子になったこと、一度や二度じゃない。

サブスクサービスを無料体験して「やっぱりキャンセルしよう」と思った時、「どうやったら解約できるの…」と戸惑ったことありませんか?

サイトの奥の奥まで行かないと解約ボタンがなかったり、無料期間終了直前に手続きしようと思ったら手順が複雑すぎて「もうすぐ0時になっちゃうー!」なんて焦ったり…。

実は、米連邦取引委員会(FTC)がこうした「サブスク解約複雑すぎる問題」解消に向けて動いているそうです。FTCはあらたにクリック・トゥ・キャンセル(ワンクリックでキャンセル)ポリシーを掲げ、「無料トライアルやサブスクはもっと解約しやすくなるべき」とする提言を発表することに。

登録と同じくらい、キャンセルも簡単であれ!

この「クリック・トゥ・キャンセル」ポリシーは、先日FTCによって発表されたばかり。同委員会は報告書の中で「消費者は簡単にサブスクや無料トライアルを楽しめるが、販売者側が重要な情報を隠したり、気づかぬうちに課金されていたり、解約やキャンセルがほぼ不可能だったり…とむしろ特典が仇になることがある」と説明しています。

今回の提言では、「サブスクや無料トライアルを始めるのと同じくらい、キャンセルも簡単であるべき」というのがポイントで、事業者に「シンプルな解約メカニズム」を採用するよう求めていくとプレスリリースでも言及しています。

FTCのリナ・M・カーン委員長は、「一部の企業が消費者を騙し、すでに不要のサブスク料金や、そもそも契約すらしていないサブスク料金を支払わせるケースがあまりにも多い」とコメント。「今回の提言は、登録と同じくらい簡単に解約できるようにと企業に要求するものです。これにより消費者の時間とお金を守るとともに、サブスクのトリックや罠を使い続ける企業は厳しい罰則の対象となるでしょう。」

提言の2つのポイント

今回の提言には、2つの規定が含まれています。1つ目は、消費者が会員登録を解約する際に「事業者は消費者が同意した場合にのみ追加の製品やサービスを提供できる」というもの。事業者はまず、断られることに慣れることから始めなければいけないかもしれません。

そして2つ目の規定は、販売者側に対し「サブスク登録者には年に1回、課金前のリマインダーを提供すること」を要求しています。これは、知らないうちに課金されていた、といった状況を回避するためだと思われます。ちなみに、物理的な商品を含むプログラムには適用されません。

今回の提言は、解約が困難な定期課金やサブスクなど、不当あるいは不正な行為を抑制する「ネガティブ・オプション・ルール」の見直しを続ける中で生まれたものだそうです。消費者が停止や解約を行わなかった場合は、販売企業側はそれを「継続の意思アリ」と見なし、登録や課金を続けることができます。