定着するかと思ったのにな…。
コロナウイルスによるパンデミックによって、世界で一気に広まったリモートワーク。通勤時間がないことで時間を有意義に使えるという人、オンオフの切り替えができないという人、賛否両論あると思いますが、アメリカ労働省労働統計局のデータによれば、コロナが落ち着いた今、働き手はオフィスに出社する傾向にあるようです。
やれメタバース空間だとかZoom（ズーム）だとか、出社なしで好きなとこに住んでいいだとか、いち早く大々的にリモートワークを推し進めたアメリカですが、その流れはコロナパンデミックの期間だけのものだったのでしょうか。
リモートワークブームが落ち着いたというデータ
先日発表された労働統計局のデータでは、2022年の8月から9月にかけて｢リモートワークいっさいなし・ほぼなし｣だった民間企業は72.5％と報告されました。
これは、2021年の7月から9月の間と比べて、12.5％増加した数値で、1年でかなり大きな変化があったことがわかります。同様に｢リモートワークを一部とりいれている｣という企業も2021年の29.8％から、2022年には16.4％に減少しました。
一方で、｢全従業員がリモートワーク｣の企業の割合が2021年は10.3％だったのに対し、2022年は11.1％と若干増えていることから、バブルが完全に崩壊したというわけでもなさそうです。
新型コロナウィルスによるロックダウンで、お家のリビングや寝室がオフィスへと姿を変えたのはもう3年もまえのこと。
お家でお仕事すれば通勤ラッシュもないし、仕事しながら洗濯機回したりカレーを煮込んだりすることもできるし、子育てのしやすいエリアに引っ越すことだってできることから、社員側からは大変好評でした。
米大手コンサルティング会社マッキンゼーによる調査では、週1日でもリモートワーク可能のルールがあれば、それを利用する人は87％にもなるといいます。
大手企業はオフィスに人を集めたい
とくに大手テック企業からはリモートワークは不評です。Amazon（アマゾン）のCEOは5月1日から出社し始めるようにと命じており、Apple（アップル）は出社を確認するためにオフィス出欠をとっているという報道もあります。いち早くリモートワークを導入したTwitter（ツイッター）も、マスク氏による買収後は出社がマストに。
自由の国アメリカでさえオフィス回帰…。日本も出社が増えていますが、リモートワークの可否は仕事の好条件の1つとしては残りそうですね。
雇う側と雇われる側で、リモートワークに対する意見が真逆なのが残念です…。
